11月定例県議会で一般質問(4)

今回は、国民健康保険についてです。

1 国民健康保険の広域化について

・ 来年4月から、国保は県と市町村の共同運営に移行して広域化する。

・ 非常にタイトなスケジュールの中で、条例改正や予算編成が新年度に間に合うかなど、市町村では大きな不安を抱えている。

・ 広域化により保険料がアップするのと推定されている市町村では、不安が大きい。

Q1 国保の広域化により 県は保険者として大きな責任が発生するが、取り組み姿勢や 新制度の運営方針などについてお聞きする。

A(知事)

これまでは市町村が中心で、県は一歩引いて関わってきたが、これからは県が主体的に積極的に取り組む。県民の疾病予防を進め、医療費の適正化等に取り組む。市町村と十分対話をしながら、県民の健康増進と安定的な国保の財政運営を図る。

Q2 保険料がアップする市町村に対する激変緩和措置は、どのように行うのか?

A(健康福祉部長)

  激変緩和措置は、県と国の公費を活用して負担増となる市町村の納付金を減額する。原則6年間とし、徐々に措置の額を減額する。著しく負担が増加する市町村は、さらに4年間延長する。

Q3 将来、市町村の保険料水準を統一するのか?

A(健康福祉部長)

  直ちに保険料水準を統一することは理解が得られないが、将来的には保健事業の更なる取り組みなどにより、医療費格差が縮まることも考えられるため、3年ごとの国保運営方針の改定時期に合わせて将来的な保険料水準の統一について検討する。


11月議会定例会で一般質問(3)

第3回は、「三峰川総合開発事業」についてです。

3 「三峰川総合開発事業」と「戸草ダム」について

・ 昭和63年に三峰川上流に多目的の「戸草ダム」を建設する「第2次三峰川総合開発事業」が着手された。

・ 平成13年に田中知事は、ダムに関して県が工業用水と発電から撤退することを決定したことから、国は「今後の社会経済情勢等の変化に合わせ建設時期を検討する」方針を決めた。

・ やむなく建設予定地から立ち退いた人々がいること、近年ゲリラ的な豪雨が多発していることなどを考慮したとき、長期的には戸草ダムの建設を検討しなければならない。

・ また、気候変動への対応や自然エネルギーの更なる活用を考えた時、ダム建設に合わせて水力発電についても検討していくべきと考える。

Q1 長期的な視点として、戸草ダムの建設についてどのように考えているのか?

A(知事)

戸草ダムが計画されている三峰川は、天竜川流域の治水対策上大変重要な河川。天竜川流域の安全・安心のためには、治水対策を国に着実に推進してもらうことが重要。地域の思いをしっかりと共有し、河川整備計画に基づく対応を取るよう引き続き国に求めていく。

Q2 将来戸草ダムを建設する場合、県による水力発電を検討すべきと考えるが?

A(公営企業管理者)

戸草ダムが計画された平成2年当時、地元市町村と関係団体等の負担軽減に加え企業局の経営の安定・自然エネルギーの地消地産の拡大など、企業局の本来の役割を果たすために戸草ダム建設の基本計画に参画し、水力発電所の建設を予定していた。今後再び戸草ダム建設の動向が明らかになれば、当時の役割を踏まえ県政の補完的な役割を担う観点からも適切に検討を進めていく。


11月議会定例会で一般質問(2)

 

第2回は、「三峰川総合開発事業」についてです。

1 県営「春近発電所」の大規模改修について(その2)

Q2 PFIを採用した場合、民間事業者による地域貢献について具体的にどのようなことを想定しているのか?

A(公営企業管理者)

入札の際に民間事業者から具体的な提案を求め、その内容を評価するといった入札方法の検討している。地元事業者への業務発注や地元雇用や工事・維持管理のための人員の地元滞在などの取り組み、地域行事への参加や協力などの取り組みなどが想定される。

2 県営「春近発電所」の大規模改修と地元補償について

・ 春近発電所の工事では高遠ダムから導水するための11㎞の隧道を掘削したが、関係農地のかんがい用水や周辺集落の飲料水などの枯渇や減水が大問題となった。

・ このため、水利等に関する補償協定が県と地元関係団体との間で締結され、隧道や発電水槽、河川からの水の確保、水道の新設などの補償を県が行うこととされた。

・ 現在地元住民が心配していることは、発電所の大改修をPFIで実施した場合、水の補償に関する県との約束が果たして守られるのかということである。

Q1 PFIで改修を実施する場合、どの部分を改修しどの部分を民間事業者が管理することになるのか。また水に関する補償の完全な遂行などについて、どのように考えているのか?

A(公営企業管理者)

かつて電気事業の民間への譲渡を検討した際、地域住民へ大変心配をかけた経緯もある。高遠ダム・隧道・上水道などの水路については引き続き企業局が直接管理し、民間事業者が管理・改修する範囲については、水圧転換・発電所本体・放水口に限定するよう検討中。企業局は引き続き地元の農地に水を供給する水路を管理し、水に関する地元補償を確実に行う。