県議会9月定例会で一般質問(5)(森林税)

9月28日(木)に、知事等に対する一般質問を行いました。

今回の一般質問では、農協改革と森林税の2つの問題を取り上げました。

質問の内容を5回に分けて報告します。

最終回は、森林税(森林税の継続及び制度の見直し)についてです。

Q 森林に関する防災対策を緊急かつ集中的に実施するためにも、「災害に強い健全な森林づくり」が急務であり、森林税を継続することを提案するが?

A(知事)

間伐により防災・減災のための森林整備を図っていくためにも、森林税を継続すべきと考える(酒井解説:知事に対して再質問し、11月議会定例会に継続のための条例案を議会に提出するよう提案しました。)

Q 防災・減災のため「松くい虫の被害木などの処理及び倒木の搬出」及び直根が伸びる「災害に強い森林整備」を事業に加えることを提案するが?(写真は長野道筑北PA付近の松枯れした森林)

A(知事)

提案の事業は、森林税を活用した事業として実施が可能である。

Q 事業の効果をあげるため、弾力的に運用できる制度となるよう抜本的に見直すべきと考えるが?

A(知事)

事業要件の緩和を考えている。間伐材の利活用を推進するために、搬出間伐を支援するような見直しをする。今後庁内推進組織などで事業成果の検証を行い、必要に応じた制度見直しを行う。


県議会9月定例会で一般質問(4)(森林税)

9月28日(木)に、知事等に対する一般質問を行いました。

今回の一般質問では、農協改革と森林税の2つの問題を取り上げました。

質問の内容を5回に分けて報告します。

4回目は、森林税(森林づくり県民税に係る取組の成果と課題)についてです。

・ 今年度で第2期の森林税の5年間の課税期間が終了するが、税を継続するか終了するか決断する時期に来ている。

Q 第2期の森林税に係る事業の実績及び事業の成果、課題をどう捉えているか?

A(林務部長)

森林税により里山の土砂災害の防止や水源の涵養などに、一定の成果をあげた。一方で規模の小さな森林の整備や路網整備が事業の対象外であったことなど、制度が現場の作業に適合していなかった面がある。

Q 森林税を使わずに積んである基金は昨年度末で4億9千万円にも達しているが、なぜこうした状況にあるのか?

A(林務部長)

これまで適切な制度見直しを行わなかったことや、予算配分を抑制したことなどにより残高が生じた。

※ 森林づくり県民税とは(第2期)

・ 取組内容 里山整備、市町村への支援金など

・ 超過税額 (個人)年額500円、(法人)均等割額の5%、年総額6億8千万円

・ 課税期間 平成30年3月31日までの5年間


県議会9月定例会で一般質問(3)(農協改革)

9月28日(木)に、知事等に対する一般質問を行いました。

今回の一般質問では、農協改革と森林税の2つの問題を取り上げました。

質問の内容を5回に分けて報告します。

3回目は、農協改革(農協との連携と長野県らしい農業の振興)についてです。

Q 県内の地域農業の発展に関して、農協や農協グループの果たしてきた役割をどのように評価し、今後農協とどのように連携していくのか?

A(知事)

農協は、地域農業の発展と農村地域の暮らしを支えている。県と農協グループの「包括連携協定」に基づき、移住推進などの取り組みも進めている。農業・農村を振興する上でJAグループの協力なしには進まないため、今後も幅広い分野で連携していく。

Q 県下の農業を取り巻く環境が厳しさを増す中で、長野県らしい農業を振興するために、今後どのような施策を講じていくのか?

A(知事)

魅力あるオリジナル品種の開発や労働力の確保は県の大きな役割。ICT等を活用した効率的な農業経営や技術支援・経営指導にも取り組む。現在、食と農業農村振興計画を検討中で、具体的な施策を打ち出す。