各地域で県政報告会

このところ市内の各地域で、県政報告会を開催しています。

最近では、西箕輪、高遠町、長谷で開催しました。

報告会では、定例県議会での私の一般質問の内容をはじめ最近の議員活動について報告し、地域の皆さんと意見交換を行っています。

長谷地区の報告会は10月31日(水)に実施しましたが、大勢の皆さんが参加してくださいました(写真は長谷黒河内地区の美しい紅葉の風景。はるか彼方に見えるのは南アルプス鋸岳。標高2685m)。

意見交換では、次のような意見や要望が出されました。

1 市営美和診療所に併設されている鍼灸治療所が廃止されるとの話があったが、存続が決定したとのことで嬉しく思う

ーこの件に関連して、9月県議会で私が一般質問で取り上げました。

2 市野瀬地区にある「城山」の法面の崩壊が起き、法面下にある住宅を直撃しそうな状況であったが、この度県により法面補強工事が実施され、安全性が確保され安心した。

ーこの箇所は2年前に私が地元役員と現地調査を行い、建設事務所に迅速な対応を要望していたものです。

3 非持地区の山裾にある水路が整備されていないが、末流には民家や公共施設などがあり豪雨時には災害の発生が懸念されるため、早急な対応を要望する。

ーこの件については長年の懸案事項ですが、以前事業用地の確保ができなかったことから、建設事務所では対応に苦慮していました。しかし現在は用地確保の見通しもついています。市の長谷総合支所が伊那建設事務所に継続して整備を要望することになりました。

4 国道152号の分杭峠(伊那市長谷と大鹿村間)を通年通行できるようにして欲しい。

ーここは降雪などのため冬季は閉鎖されますが、改善には莫大な費用がかかるため、事業化の運びにはなっていません。三遠南信道路が開通すればこの国道の観光道路としての位置づけが高まりますので、152号整備期成同盟会の活動を通じて整備の要望をしていくことが大切です。

5 林道「長谷高遠線」を早期に完成して欲しい。

ーこの林道は県営事業により、長谷地籍から高遠町地籍までの27㎞の開設工事を実施していますが、予算が僅かしか付かないため工事の進捗が遅い状況です。この林道は観光道路としても活用できるため早期の完成が期待されていますので、引き続き県に対して要望していかなければなりません。

このように様々な地元要望などがありますので、今後の議員活動を通じて課題を解決したいと思います。


議会常任委員会調査を実施(2)

10月24日(水)から26日(金)までの3日間にわたり環境・産業・観光委員会の県外調査を実施しましたので、主な内容について報告します。

第2回目は、富山県にある富山ライトレール㈱です。

この会社は平成16年に設立された第3セクターで、LRT(次世代型路面電車システム)を運行しています。

富山市では、公共交通を軸としたコンパクトなまちを目指し、ライトレールを活用して自動車に依存したライフスタイルを見直して、歩いて暮らせるまちを実現しようとしています。

路面電車は、道路混雑の緩和や交通事故の削減、二酸化炭素や窒素化合物の削減などに効果がある、環境にやさしい乗り物です。

たまたまJR西日本が鉄道事業から撤退するとの情報を得て、この会社が事業を引き継ぎ路面電車化しました。

車両はディーゼル車から電気式の超低床車両に切り替え、車両に合わせて駅のホームの高さを下げています。低床車両のために、車いすやベビーカーでも楽に乗り降りができます。

また、市街地に住む人の利便性の向上のために、駅の箇所数を増やしました。こうしたことから、特に高年齢層の利用が増えています。

15分間隔で運行するなど、利便性の良さから年々利用者は増加しており、会社の収益は年々改善しています(ただし現在は毎年度市から7千万円の財政支援を受けています。)。

車両はカラフルで、マスコットキャラクターデザインを車両にラッピングするなど、市民に愛され親しまれる工夫もしています(写真は富山駅北駅)。

このシステムは、全国どこの都市でも導入するというわけにはいきませんが、大いに参考にすべき事例です。


議会常任委員会調査を実施(1)

10月24日(水)から26日(金)までの3日間にわたり環境・産業・観光委員会の県外調査を実施し、副委員長として参加しました。

今回は、福井県・石川県・富山県・東京都にある委員会関係の機関などを調査しました。主な内容について、2回に分けて報告します。

第1回目は、石川県にある学校法人金沢工業大学です。

この大学には「革新複合材料研究開発センター(ICC)」という施設が設置されており、産学連携により複合材料を広い分野で利用するために、技術的な研究や製品開発を支援しています(写真はICCで説明を受ける委員)。

具体的には、炭素繊維複合材料(炭素繊維と樹脂を組み合わせたもの)を利用した製品を開発し、次世代インフラシステムとして活用することなどを進めています。

炭素繊維複合材料は、鉄の10倍の強度がありながら重さは4分の1で、軽くて錆びないという特長は、錆が課題となっている橋やトンネルなどのインフラへの適用が可能となります。

国(文科省)ではこの施設に集中的に投資(9年間で100億円)しており、ここでの研究開発により、将来日本が炭素繊維複合材料を使用した製品の生産額で、世界的にも注目される存在になることが期待されます。

また、生産技術などは石川県のものづくり産業の発展に、大きく寄与すると思われます。

この施設の設置には石川県が主導的な役割を果たしていますが、こうした思い切った先を読んだ取組は長野県でも大いに参考にすべきと考えます。