議会で一般質問(3)

2月22日(金)に、県議会2月定例会で知事等に対して一般質問を行いましたので、その概要を数回に分けて報告します。

 第3回目は「中国との交流等について(その3)」の概要です。

Ⅰ 中国との交流等について

3 グローバル人材の育成について

・ 中国では若者に対する教育的な投資に力を入れており、中でもグローバル人材の育成に熱心に取り組んでいるが、長野県においてもグローバルな人材育成が急務となっている。

・ そのためにも、高校生の海外留学は有効であるため、県として推進すべきと考える。

Q1 県としてグローバル人材の育成について、今後どのように取り組んで行く方針か?

A(知事)

語学力だけでなく、文化的な多様性を受け入れ新しい価値を作りだす能力を身につけた人材を育成することが大変重要。一部の高校をSGH(スーパーグローバルハイスクール)に指定してリーダーの育成に取り組んでいる。県立大学では、海外プログラムなどを通じてグローバル社会に対応できる人材育成に努めている。また県内経済界と連携して県内大学生の海外インターンシップ事業にも取り組んでいる

Q2 海外への留学者数を増やしていくことが求められている中で、県では来年度の新規事業として「高校生個人による海外留学への支援」を行うがその狙いは?

A(教育長)

高校生が世界に通ずる視野を持ち、これからの時代を生き抜く資質・能力を身につけるためには、海外に行き様々な体験をすることが大事。より多くの高校生が海外に行く機会を提供するために本事業を新設した。

今後はできるだけ多くの高校生の海外留学を実現したい。


議会で一般質問(2)

2月22日(金)に、県議会2月定例会で知事等に対して一般質問を行いましたので、その概要を数回に分けて報告します。

 第2回目は「中国との交流等について(その2)」の概要です。

Ⅰ 中国との交流等について

2 経済交流について(その2)

(3)日本酒の輸出促進について

 Q 日本酒も輸入が規制されているが、規制解除を想定して日本酒の輸出促進に向けた準備を進めるべきと考えるが?

A(産業労働部長)

  日本食ブームや日本製品に対する評価が高くなっていることから、本県の日本酒の輸出拡大が期待できる。規制解除の際には意欲ある酒蔵の輸出促進を図るため、国税庁やジェトロ等とも連携し、中国向け商談会の開催など輸出支援ができるよう準備を進める。

(4)木材の輸出促進について

Q 長野県産のカラマツ、スギ、ヒノキなどの中国への輸出拡大を図るべきと考えるが今後の方針は?

A(林務部長)

  中国は日本最大の木材の輸出相手国。木造建築への関心が高まる中国への輸出拡大のチャンスと捉え、県内事業者の展示会出展や製品の輸出に取り組み始めた。県内事業者に対して輸出セミナーへの参加を促すなど、輸出拡大に向け取り組む。

(5)インバウンドの促進について

Q1 長野県への中国人旅行者を増やすために、今後どのような方針で誘致を促進するのか? 

A(知事)

  中国国内で増加しているスキー愛好者や、中国人に人気の都市部訪問者などをターゲットに誘客を図る。旅行者の半数を占める家族旅行の誘致も進める。スキー旅行は中部国際空港から白馬への直行バス運行など、利便性を高めて誘致を進める。教育旅行も誘致拡大を図る。


議会で一般質問(1)

 2月22日(金)に、県議会2月定例会で知事等に対して一般質問を行いました。

今回は「中国との交流」と「がん対策」2つの項目ですが、その概要を数回に分けて報告します。第1回目は「中国との交流等について(その1)」です。

Ⅰ 中国との交流等について

1 河北省との友好交流について

・ 長期的な日中の良好な関係を維持していくためにも、地方レベルの草の根の友好関係が重要であり、県としても友好都市の河北省との友好交流を進めるべきである。

Q 河北省との交流の今後の方向性は?

A(知事)

河北省との友好交流はさらに発展させたい。インバウンドの促進や信州松本空港のチャーター便の誘致に加え、冬季スポーツを通じた新たな経済交流にも積極的に取り組む。

2 経済交流について(その1)

(1)県内企業の中国への進出について

Q 現在「米中貿易摩擦」の影響が懸念される状況にあるが、県内企業の中国への進出をどのように進めるか?

A(知事)

近年は賃金や調達コストの上昇等で、新規の進出数は減少。今後は生産拠点を中国に置くという形の進出よりも、巨大な中国市場に対する本県の優れた精密加工技術等を活かした付加価値の高い製品の取引拡大に力を入れていく。

(2)農産物の輸出促進について

・ 現在中国では、3.11東日本大震災の放射能の影響で、長野県を含む10都県の農産物の輸入を規制している。

Q 中国の輸入規制解除について、どのような取り組みを行って来たのか? また輸入規制が解除されるよう、国に強く要望すべきと考えるが?

A(知事)

東日本大震災以降、県産農畜産物の放射性物質検査をこれまでに約7万件実施しているが、平成24年11月以降は検出下限値以下の不検出となっており、農畜産物の安全性は証明されている。機会あるごとに国や中国大使館等に協力を依頼してきたが、今後も早期の規制解除について粘り強く要請する。