９月19日（木）に開会した県議会9月定例会が10月７日（月）に閉会しました。

最終日の７日には、知事から提出された全議案の採決が行われ、全議案とも原案のとおり可決されました。

採決に先立って各常任委員会の審査結果が報告されましたが、総務企画警察委員長に代わって副委員長の私が行いました（写真）。

最終日には、２つの常任委員会から提出された議案（意見書）の審議も行われ、２議案とも採決されました。２つの意見書は、議長名で両院議長、内閣総理大臣、関係大臣など国の機関に送られました。

２議案は次のとおりです

１　「豚コレラの全面終息に向けた対策の一層の強化を求める意見書」（農政林務委員会提出）

・　豚コレラは未だに終息に向けた見通しが立たず、感染エリアは拡大の一途を辿っています。

・　国の感染防止対策は十分とは言えない状況にあることから、対策の一層の強化を求めるものです。

２　「地域の実情を十分に踏まえた地域医療構想の推進を求める意見書」（県民文化健康福祉委員会提出）

・　今年９月に国の医療構想に関するワーキンググループは、再編・統合の議論が必要な医療機関として全国で424の病院名を公表しました。

・　今回の突然の公表は、地域や関係病院などに大きな不安を与えていることから、まず地域の実情を踏まえた検討を行うことや、国の考え方を地方に十分に説明したり、国と地方の協議の場を設けるなど、地域が納得する中で地域医療構想を推進するよう求めるものです。

10月15日（火）・16日（水）の両日開催された議会決算特別委員会（12名）の本庁調査で、私が質問した事項や指摘した主な事項を2回に分けて報告します。

２　教育委員会（特別支援教育課）

（１）特別支援教育について

　Q　ＬＤ等通級指導教室（学習障害などに対応）の設置数が不足しているが、今後の方針は？

　A　これまで徐々に増員しており現在52名の教員を配置しているが、今後も現場の実態を見て充実していきたい。

（２）特別支援学校の防災用品について

　Q　大災害が発生した場合には、学校からの帰宅困難児童生徒が出ることが予想されることから、十分な防災用品を学校に備蓄しておくべきであるが、今後の対応は？

A　備蓄の重要性は認識しており、電源・医薬品・食料・毛布などを備蓄しているが、今後は保護者の意見などを参考にしながら検討していきたい。

（３）特別支援学校の整備について

　Q　特別支援学校の多くの校舎や寄宿舎が老朽化しており、また教室が不足している学校もある。まず整備計画を策定して計画的に整備すべきであるが、今後はどのようなスケジュールで進めるのか？

　A　現在特別支援学校のあり方を検討しているが、その上で施設の整備基本方針を来年度までに策定し、これに基づいて計画的に整備を進めたい。

10月15日（火）・16日（水）の両日、議会決算特別委員会（12名）の本庁調査があり委員として参加しました。

委員会を2つの班に分けて調査を行い、私が所属した班は教育委員会と労働委員会を担当しました。

私が質問した事項や指摘した主な事項を2回に分けて報告します。

１　教育委員会（義務教育課）

（１）管理職への登用について

　Q　最近学校のいじめや教員に対するパワハラが全国的に問題になっており、管理職として不適任ではないかと疑われる事例があるが、本県では校長・教頭への昇任試験はどのように行っているのか？

　A　これまでの学習指導の実績、教員としての実績、人間性などを重視している。その上で、小論文や面接を中心に試験を行っている。実績は、教育事務所の指導主事が校長へのヒアリングを踏まえて把握している。

（２）教員の採用について

　Q　教員として相応しくない事例が見受けられており、いかに優秀な教員を採用するかが課題である。県では採用試験をどのように行っているのか？　また、本採用を希望している非常勤の教員が多いが、どの程度採用されているのか？

　A　今年度は義務教育学校については、1702名の受験者に対し402名を採用。1次合格は868名。原則2次合格者が採用予定者となる。1次試験は筆記・小論文・面接を行う。2次試験は面接と適性検査を行う。非常勤の講師や民間経験などの社会人枠で163名を採用。うち講師の経験者は147名。

（３）部活動指導員について

　Q　教員の働き方改革の一環として、部活動指導員を採用する市町村に補助しているが、大規模校のみが対象であり、中小規模校では採用できない。学校の実情を踏まえて、補助を拡大すべきではないか？

A　補助対象校を拡大する方針であるが、各学校では現実に適任者が見つからないという課題がある。今後は、市町村の意見を踏まえて対応していきたい。