４月27日（水）に、上伊那地域振興局をはじめ上伊那地域にある１４の県の現地機関の長と上伊那地域選出の５名の県会議員の情報共有の場として、上伊那地域行政連絡会が開催されました（写真）。

会議では、各機関から重点的に取り組んでいる事業などの説明があり、その後意見交換を行いました。

本年度は新たな県総合５か年計画の策定年度であり、その概要について説明がありました。県議会としても総合計画策定に関する検討組織を設置しており、計画作りに積極的に関わっています。

意見交換の中では、主に次の事項が取り上げられました。

①　コロナ対策について

・　子どもの感染者が多いが、子供への感染防止をどうするのか。

・　子どもに対するワクチン接種について、十分な情報提供が無い。

②　南信工科短大の入学者の確保について

・　国家特区制度を活用して大学への編入学ができるように取り組むことにより、入学生への魅力の発信につなげたい。

・　編入学する大学は、信州大学と公立東京諏訪理科大学を検討している。

※　私は、入学者が定員割れしている状況を解決するために、今年２月の議会定例会で一般質問を行いました。

私達県会議員は地元の課題解決のためにも、地元の県現地機関との連携が重要であり、こうした会議以外にも日頃から意見交換や情報交換を行っています。

県政だより（新緑号）を４月29日（金）に発行し、市内全戸に新聞折込をしました。

県政だより：2022年新緑号：表

県政だより：2022年新緑号：裏

この新緑号は、これまでの7年間の議員活動（県議会一般質問・常任委員会での質問や提案）が令和4年度当初予算に反映された内容などをお知らせするものです。

県議会の定例会は年4回開催されますが、私は全ての議会で知事等に対して一般質問を行っています。

一般質問は、県民や地域の皆様の県政に対する要望などを実現するために行うものです。一般質問では提案や意見を述べ、知事等からの答弁を受ける中で、施策や事業の改善、あるいは新たな事業の創設や制度の制定につなげます。

一般質問は、議員の仕事の中では最も重要なもので、質問により県政が改善されることを常に目指しています。

質問における提案などが施策や予算に反映されることは、容易なことではありません。現状の課題を認識し根拠を示した提案など、しっかりとした質問を行うことが要求されるため、調査や資料収集などの準備が大変重要です。

なお、今年２月議会と６議会の一般質問の内容は、８月に発行する「県政だより夏号」で報告する予定です。

現在、伊那市東春近の河岸段丘にある東原地区（㈱キッツの南側一帯）の土地改良事業の構想が進められています。

東原地区は、三峰川総合開発事業（昭和30年代）に関連して、昭和45年に生産基盤の整備（水田化）が行われました。

周辺の地域では再整備が行われましたが、この地域だけ取り残され現在に至っています。

区画が小さく（15ａ程度）、大型機械に対応していないため、農作業が非効率です。また、水利施設（用排水施設）は当初整備されたままで、更新が行われていないため、老朽化による用排水機能が著しく低下しています（写真）。

そこで、国の補助事業を活用して、圃場整備により区画を拡大（30ａ程度。地形条件によっては50ａも検討。）し、用排水路はパイプライン化し、農道は拡幅します。

これにより、大型機械の自動化の導入、用水の自動給水化やラジコン草刈り機の導入、集出荷作業の効率化が可能になります。

整備後には、農地中間管理機構を通して担い手（法人、認定農業者）への集積を図り、米を中心に野菜・小麦・そばや花きのなどの作付けを行います。

事業主体は春富土地改良区、事業内容は区画整理118ｈａ、幹線水路2.4㎞などです。事業費は40億円を見込み、財源は国50％、県27.5％、市10％、地元12.5％（農地集積率が高まればほぼ地元負担なし）、工期は令和6年～15年を見込んでいます。

事業規模は県内最大級であり、国や県補助金の獲得や地権者の合意形成に困難も伴いますが、現在役員を中心に鋭意事業推進に向けて取り組んでいます。

財源等を考慮すると、今しか事業を実施するチャンスはないと考えます。

私も地元議員として、事業推進に向けて活動します。