10月６日（月）から８日（水）まで、県議会環境・文教委員会が開催され、委員として出席しました。

委員会で私が発言した主な内容を、３回に分けて報告します。

【文教委員会】（その１）

１　インクルーシブ教育（すべての子どもの多様性を認め合い、学び合う教育）

Q１　発達特性のある子どもや小学校入学直後に不登校になる子どもへの対応が重要な課題と考えるが、県教委として今後どのような対応を進めていくのか？　

A１　学校サイドの視点ではなく、子どもの視点を大切にする。子どもの個性や特性に向き合うとともに、子どもの強みと捉えて対応する。

Q２　不登校の児童数が増加している中で、幼保小の連携が大変重要であるが、今後どう対応するのか？

A２　幼保小関係者の研修などの取組が弱いので、しっかり連携して取り組む。

２　中学校部活動の地域移行

Q１　文科芸術系の部活動の移行に関しては、特に音楽系における会場確保など様々な課題があるが、今後県教委としてどのように移行を進めていくのか？

A１　現在吹奏楽について関係者と意見交換して課題を整理しているが、可能性を見出していきたい。

Q２　移行には公費による支援が不可欠であるが、国・県の支援や市町村の負担を含めてどう対応するのか？

A２　公私の費用負担のバランスが重要であるが、現在国では補助制度の在り方を検討しているので、国の動向を見ながら補助のあり方を検討する。

２　公文書の適正管理について（その２）

Ｑ３　県の公文書審議会の運営に関して、課題をどう捉えているのか？

Ａ３（知事）廃棄予定公文書の量は膨大であるが、審議会において文書の全てを確認する現在の方法には課題がある。そこで、現物の確認をせずに処理できるようにシステムを工夫した。審議会の機能は大変重要であり、今後とも条例で定めた役割を十分に果たすことができるよう円滑な運営に努めていく。

Ｑ４　県の公文書管理において、公文書の改ざんや公文書の一部削除を行った場合に、履歴が保存されるシステムになっているかなど、公文書の改ざんや廃棄を防ぐための仕組みを十分に備えているか？

Ａ４（総務部長）公文書管理システムでは、県の公文書を一元的に検索して特定することや、決裁の履歴を把握することが可能となっている。システム上の公文書の決裁後の改ざん等を防止するため、万が一文書に変更が加えられた場合には、変更前後の文書が記録されるとともに、文書が削除された場合にも、履歴が記録されるなど変更等の跡が把握できる仕組みになっている。さらに、県が保有する公文書を明らかにし、適正な管理や情報公開に資するよう、一覧としてまとめた公文書ファイル管理簿をＨＰ上で公表している。このように改ざん・廃棄を防ぐ仕組みを整えているが、今後も不適切な処理が起こらないようシステム面での対策を講じていく。

【参考】森友学園問題を見ても、組織をあげて公文書を改ざんや廃棄することを決めれば、簡単に文書が改ざんや廃棄されることが明らかになりました。こうしたことから、地方でもトップ自ら襟を正して、公文書の適正な管理を行わなければなりません。

２　公文書の適正管理について（その１）

Ｑ１　森友学園問題における公文書の改ざんや廃棄の実態をどのように受け止め、国の公文書管理の在り方について、どのように認識しているか？

※　森友学園問題とは？　2017年に国有地が低価格で学校法人森友学園に売却された事実が新聞で報道され、その後国会で取り上げられ問題になった。財務省は、国会でこの問題について更に追及されることを恐れ、関係文書の改ざんと廃棄を近畿財務局に指示した。近畿財務局でこれに関する業務に従事していた赤木さんは、文書の改ざんについて自らを責め、自殺したと見られている。

Ａ１（知事）森友学園に関する問題について、公文書を改ざんすることはあってはならない行為で、国民の信頼を著しく損なう重大な問題。法律を守ることは基本中の基本であり、何よりも国民から負託された責任を担っているという自覚のもとで仕事をしていくことが国には強く求められる。

Ｑ２　県の公文書管理条例が施行されてから３年が経過する中で、公文書管理に係る現状と課題をどう分析しているか？

Ａ２（知事）酒井議員からの提案をいただく中で、公文書管理条例を制定した。新しい公文書管理制度においては、歴史的な公文書を保存・利用する仕組みや、公文書の廃棄の適否について公文書審議会の同意をいただく仕組みを導入して、合わせて公文書管理のためのシステム利用を原則とした。適切な公文書管理を進めていくためには、さらなるシステムの機能向上が必要。電子請求や会計帳票の電子決済を可能とする新財務会計システムの構築に係る経費を、今議会の補正予算案に計上した。