西天竜発電所の大改修事業

伊那市小沢にある長野県営「西天竜発電所」は昭和36年に建設され、以来56年にわたり稼働してきましたが、老朽化が進んでいたため全面的な改修を行うことになり、平成28年度から設計業務を進めていました。

この度建設工事に着手することになり、2月9日(金)に現地で安全祈願祭と起工式が行われ、地元県会議員としてまた議会文教・企業委員会委員として出席しました(写真は起工式で式辞を述べる小林公営企業管理者)。

この発電所は、西天竜幹線水路(岡谷市地籍で天竜川から取水し、辰野町・箕輪町・南箕輪村を経て伊那市に至る延長25㎞の、「上伊那郡西天竜土地改良区」所有の農業用水路(昭和3年に完成))の流末から取水して発電しています。

この水路は老朽化しているため、常に改修工事を実施する必要がありますが、県は取水する見返りとして、応分の費用を負担しています。

私は、昨年11月議会定例会の企業委員会で、この発電所の大改修と水路の改修費用の負担について質問をしました。

今後の水路の改修費用について、県では多額の負担を継続して行うことになるが、確実に負担することができるのか質問しました。

県では、「固定価格買取制度」に基づき高額な単価で売電することにより毎年利益が出るため、改修費用を負担することは十分に可能である旨の答弁がありました。

長野県は水資源に恵まれていますから、自然エネルギーの活用を進めるためにも、今後も県として積極的に水力発電所の建設を進めるべきと考えます。


上伊那獣医師会が創立70周年

2月4日(日)に、箕輪町で上伊那獣医師会(佐藤一也会長)の創立70周年記念式典が開催され、地元県会議員として出席しました。

式典の中で、長年にわたって会の発展に貢献された方々の表彰がありました(写真は上伊那獣医師会長表彰を受ける田畑安彦氏(伊那市))。

同会は昭和23年に上伊那獣医協会として発足し、現在は80人の会員を擁しています。

発足当初は伊那保健所内に事務所を置いていましたが、その後伊那家畜保健衛生所内に移し、平成15年には自前の事務所を開設して現在に至っています。

会では「人と動物の共生」を目指して、牛や豚などの産業動物や犬猫の健康管理、公衆衛生や家畜衛生、動物愛護の普及啓発活動などを行っています。

以前は家畜に関する業務が主なものでしたが、社会の変化によりペットの健康管理に関する業務が増えています。

現在は、口蹄疫・牛海綿状脳症(BSE)・鳥インフルエンザなどの感染症予防対策や災害時の対応、食品安全対策にも力を入れており、会の活動は私たちの生活に深く関わっています。

獣医師は、畜産や酪農の振興には不可欠な存在であり、昼夜を問わない活動には頭が下がります。

獣医師というと、「加計学園」の岡山理科大獣医学部(愛媛県今治市)の新設問題が議論されていますが、獣医師の実際の需給状況や将来における獣医師の需要と供給のバランスはどうかなど、真剣な議論を望むものです。


議員セミナーに参加

1月31日(水)に、東京で地方議員セミナーがあり参加しました。

テーマは「陸前高田市における復興の現状と課題」で、講師は立命館大学公共政策大学院教授で元陸前高田市副市長の久保田崇氏です。

久保田氏は大学卒業後内閣府に就職し、子ども・若者育成支援などを担当していましたが、3.11大震災後の2011年5月に岩手県陸前高田市にボランティアとして入り、それが縁で同年8月に陸前高田市の副市長に就任し、4年間同市の復興にあたりました。

陸前高田市における復興の現状と課題や、復興事業に従事した経験を踏まえて、議員として災害発生時にはどのような対応を取るべきかについて示唆に富んだ話を聞くことが出来ました。

平成18年に伊那市では梅雨前線による豪雨災害が発生し、私は災害対策本部の副本部長として陣頭指揮に当たった経験がありましたので、講師のお話は納得できるものがありました。

また、私はこれまで震災後3回(副市長として2回、県会議員として1回)にわたり宮城県気仙沼市を訪れ、復興状況などを調査しましたが、一昨年は陸前高田市まで足を伸ばして同市の調査を行いました。

そうした経験もあって、今回セミナーに参加しました。

市では10mにも及ぶ盛土を行って、新たな市街地の整備を行っています。奇跡の1本松のある海岸付近は、盛土はせずに公園的な整備を行うことになっています。

市の復興は進んでいますが、今もなお被災した2200世帯のうち550世帯(30%)が仮設住宅に入居しています。2020年には全ての仮設住宅を解消する計画です。

被災自治体は地方自治体や国に職員の派遣を求めています。同市でも3分の1程度の職員は派遣職員で占められており、まだまだ必要な職員数が確保できない状況です。

地方も国も3.11から7年が経過する中で、大災害の記憶が薄れ、被災地の支援に熱心でなくなっていると感じます。

職員の派遣は職員に貴重な体験をさせ、将来被災時には大いに活躍する人材となることからも、積極的な派遣を行うべきと考えます。