かねて知事から監査委員に送付されていた令和６年度の決算書類に基づき、審査が終了しましたので、９月16日（火）に監査委員としての審査意見書を知事に提出しました。

審査したのは、一般会計・特別会計歳入歳出決算、公営企業会計決算、財形健全化判断比率等です。

審査結果は、概ね適正であると判断しました。しかし未収金に関しては、補助金不正受給事件を起こした北アルプス森林組合（旧大北森林組合）の事業経営計画の見直しを７年度に行う予定ですが、県への支払い残額が９億円超もある中で、債務返済と健全経営の両立に向けた指導や支援の継続を求めました。

私は、知事との意見交換の中で次の事項について述べました。

「県税事務所の監査を行ったが、工夫しながら事案によっては厳しく徴収しており、収入率も向上している。県民や県職員からは見えにくい日の当たらない職場で、職員は懸命に努力していることを評価すべきである。知事等幹部職員は、時を捉えて現場職員を激励して欲しい。」

９月14日・15日に市内各地で敬老会が開催されました。

15日（月）には境区の敬老会が開催され、私は来賓として出席しました。

私は次のような祝辞を述べました。「長野県は健康寿命が全国トップクラスであり、健康長寿県であることをアピールしている。高齢になっても健康で、介護状態にならないことは大変結構なことである。私の母は長生きで、99才で亡くなった。10年前に介護が必要になり、特別養護老人ホームでお世話になった。長生きはありがたいことではあるが、何と言っても健康であることが幸せなことである。大いに外に出かけて、色々な人と交流し、頭を使い気を使って健康を保ち、人生を大いに楽しんでいただきたい。今年は戦後80年の区切りの年であるが、戦中や戦後に国民が大変な苦労をする中で、平和な国を築いてきた。私たちは、戦争のない平和な国にしなければならない。」

９月11日に、伊那市、南箕輪村、箕輪町がふるさと納税で返礼品としているナシとナシジュースの原料に、３市町村以外のナシが混在していたと発表しました。

混在していたナシや原料は、箕輪町の青果業者が上伊那農協や飯田市の青果から仕入れたものであるといいます。2024年からの混在したナシやジュースの金額は、３市町村で２億５千万円にものぼるとのことです。このうち３市町村産以外が全体の94％にもなるそうです。

総務省の基準によると、「地場産品」として返礼品の対象とできるのは、地元産の「１号」、原材料の主要部分が地元産の「２号」に限られています。

最近では、須坂市が地元産返礼品としていたシャインマスカットに地元産以外が混在していることが判明し、総務相からふるさと寄付の募集停止の処分を受けています。

私の地元でも、産地偽装が行われていたことは大変な驚きです。まさか地元ではこんなことはあり得ないと考えていただけにショックです。関係市町村の責任は重大であると考えます。

ふるさと寄付は、寄付者の負担が無く、商品等が手に入る仕組みです。これは、支払金額が不要のネット通販です。

寄付の仲介業者が寄付をするとポイントを付与する仕組みもあり、問題になっています。総務省では、このポイント付与制を10月から禁止するとしています。私は当然のことと思います。何の負担もなく返礼品が手に入り、その上ポイントが付くということは、あり得ない、あってはならない制度です。

私は以前からふるさと納税制度の問題点を、議会一般質問で指摘してきました。早期にこの制度を廃止すべきと考えています。この制度は地方行財政制度を歪める、きわめて問題のある制度です。そしてこの制度を提唱した方の罪は大きいと思います。