９月14日・15日に市内各地で敬老会が開催されました。

15日（月）には境区の敬老会が開催され、私は来賓として出席しました。

私は次のような祝辞を述べました。「長野県は健康寿命が全国トップクラスであり、健康長寿県であることをアピールしている。高齢になっても健康で、介護状態にならないことは大変結構なことである。私の母は長生きで、99才で亡くなった。10年前に介護が必要になり、特別養護老人ホームでお世話になった。長生きはありがたいことではあるが、何と言っても健康であることが幸せなことである。大いに外に出かけて、色々な人と交流し、頭を使い気を使って健康を保ち、人生を大いに楽しんでいただきたい。今年は戦後80年の区切りの年であるが、戦中や戦後に国民が大変な苦労をする中で、平和な国を築いてきた。私たちは、戦争のない平和な国にしなければならない。」

９月11日に、伊那市、南箕輪村、箕輪町がふるさと納税で返礼品としているナシとナシジュースの原料に、３市町村以外のナシが混在していたと発表しました。

混在していたナシや原料は、箕輪町の青果業者が上伊那農協や飯田市の青果から仕入れたものであるといいます。2024年からの混在したナシやジュースの金額は、３市町村で２億５千万円にものぼるとのことです。このうち３市町村産以外が全体の94％にもなるそうです。

総務省の基準によると、「地場産品」として返礼品の対象とできるのは、地元産の「１号」、原材料の主要部分が地元産の「２号」に限られています。

最近では、須坂市が地元産返礼品としていたシャインマスカットに地元産以外が混在していることが判明し、総務相からふるさと寄付の募集停止の処分を受けています。

私の地元でも、産地偽装が行われていたことは大変な驚きです。まさか地元ではこんなことはあり得ないと考えていただけにショックです。関係市町村の責任は重大であると考えます。

ふるさと寄付は、寄付者の負担が無く、商品等が手に入る仕組みです。これは、支払金額が不要のネット通販です。

寄付の仲介業者が寄付をするとポイントを付与する仕組みもあり、問題になっています。総務省では、このポイント付与制を10月から禁止するとしています。私は当然のことと思います。何の負担もなく返礼品が手に入り、その上ポイントが付くということは、あり得ない、あってはならない制度です。

私は以前からふるさと納税制度の問題点を、議会一般質問で指摘してきました。早期にこの制度を廃止すべきと考えています。この制度は地方行財政制度を歪める、きわめて問題のある制度です。そしてこの制度を提唱した方の罪は大きいと思います。

９月25日（木）に、県議会９月定例会が開会しました。

25日には知事から議案が提出され、提案説明がありました。

知事は、提案説明の中で「賃上げ環境の整備と物価高騰等への対応、ガソリン価格の適正化等に向けた取り組み、長野県人権尊重の社会づくり条例（仮称）の検討、まつもと空港の更なる活性化、宿泊税導入に向けた取組、国スポ・全障スポの開催に向けた取組、持続可能な地域医療体制の構築、松本食肉施設の移転新設断念に係る対応、ツキノワグマ対策の抜本的強化、全国知事会長への就任など当面の課題や取組方針など」について説明しました。

議案は、総額74億６千万円余の一般会計補正予算案など35議案です。

一般会計補正予算案のうち主なものは、次のとおりです。

・　賃上げ環境の整備・スタートアップ支援の強化

・　医療供給体制の整備

・　教育環境の整備

・　県民生活の安全・安心の確保など

議案については、10月６日（月）から９日（木）に開催される各常任委員会で審議されます。私は環境・文教委員として議案の審議に参加し、質問や提案を行います。

会期は16日間で、10月10日（金）に閉会します。