農協懇話会が知事要望

12月12日(木)に、長野県農協懇話会(農協を支援する県会議員有志の会。12名)による知事(当日は副知事が対応)への要望活動があり、同会副会長として出席しました。

今回は次の項目を要望しました。

1 持続可能な農業の実現に向けた施策の早期実現

(1)農業・農村が持続的に発展できるよう、来年度農業関連予算を増額することをはじめとして、中長期にわたる予算の確保を国に働きかけること。

(2)再生産に配慮した適正な価格形成の実現に向けて、令和7年度の早期法制化に向けた検討を進めるとともに、国が一定の関与をする仕組みを早期に構築すること。

(3)生産資材価格の高騰に対応し得る対策を充実させるよう、国へ要請すること。

2 特別交付税を活用した公的病院への財政措置拡大及び重点支援地方交付金による支援

(1)県が対応することになっている公的病院における精神科病床に対する助成について検討し、令和6年度補正予算から財政支援を行うこと。

(2)公的病院が厳しい経営状況にある中で、重点支援地方交付金を活用した支援を早期に実現すること。


議会農政・林務委員会で審議(5)

【林務委員会】(その2)

 

● 信州Fパワープロジェクト(その2)

Q6 今後の原料の確保の見通しはどうか?

A6 (林務部長)現在は13万t(当初計画は14.4万t)を確保しており、今後も増加する見込みである。県としては安定供給に努めるし、今後は林地残材も活用する。

Q7 県は令和5年8月に「事業継続支援チーム」を立ち上げたものの、会社から正確な情報を得た上での検討はできなかったのではないか? 

A7(林務部長)経営情報を得ることは限度があったが、今後はできるだけ経営情報を把握した上で、検討を進めたい。

Q8 県として事業を軌道に乗せられなかった原因を振り返り、反省するとともに、今後の民間企業との関係に生かすべきではないか?

A8(林務部長)この件に関しては充分に反省し、この経験を民間企業との協働に生かしていきたい。

Q9 「プロジェクト事業計画」によると、事業は「産学官連携体制」で進めるもので、県の立場は「プロジェクト総括、プランニング、支援措置コーディネート、等」とされており、県は事業の中心的役割を果たすことになっている。県の責任は重いと考えるが?

A9(林務部長)結果として当初の予定通りには事業を進められず、県として重く受け止めている。

Q10 「県政の失敗」との声があり、これを素直に受け止め、県民や関係者に謝罪するとともに、今後この事業が経営破綻することのないよう、県として最大限の努力をすべきではないか?

A10(林務部長)厳しい声に対しては、素直に受け止めたい。改めて現状に至ったことを重く受け止めるとともに、大変申し訳なく思う。今後は経営破綻することのないように努力する。

※ このプロジェクトにおける県の役割は大きく、特別清算に至った責任は重いと考えます。また県政にとって大切なことは情報提供と情報公開です。その意味でもこのプロジェクトについては県の対応や説明が不十分であり、これを大いに反省し今後に生かすべきと考えます。

 


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