２月24日（金）に2月長野県議会定例会の一般質問があり、知事等への質問や提案を行いました。
今回は、地方創生と行財政改革について取り上げました。
主な内容を７回に分けて報告します。
Ⅰ 地方創生について（その１）
１ 「ふるさと創生事業」について
・ 1980年代後半に「ふるさと創生1億円事業」が実施された。
・ これとは別に、この時代には「有利な財源」とも呼ばれる「地域総合整備事業債」の発行が認められた。地方では借りなければ損とばかりに、多額の借入をした。
Ｑ 「ふるさと創生事業」や「地域総合整備事業債」は、財源を受ける自治体側の対応にも問題があり、国が期待した「自治体の企画力や自立性の向上」にはあまり寄与しなかったと考えるが、この制度をどのように評価しているのか？
Ａ（知事）
本来の目的は、「地方が考え国が支援する」システムに転換することにあったが、残念ながら、地方の意識や国の発想は変わっていない。当時の革新的な思いが地方自治・地方分権の充実に繋がらなければならないが、現状はそこに至っていない。
県政だより（令和５年春号）を２月26日（日）に発行し,市内全戸に新聞折込をしました。
この春号は、昨年の9月と11月議会定例会での一般質問と委員会審査の内容をお知らせするものです。
内容は、下の県政だより ２０２３年春号からもご覧いただけます。
県議会の定例会は年4回開催されますが、私は全ての議会で知事等に対して一般質問を行っています。
本会議の一般質問では提案や意見を述べ、知事等からの答弁を受ける中で、施策や事業の改善、あるいは新たな事業の創設や制度の制定につなげます。
委員会審査では、具体的な施策や事業について担当部課長とのやり取りを通じて、施策や事業の改善につなげます。
一般質問と委員会審査は、議員の仕事の中では最も重要なものです。今後も地域の皆さんの意見や要望をお聞きした上で、しっかり取り組んでいきます。
2月22日（水）に「信州の伝統的工芸品振興議員連盟」の総会が開催され、連盟参加議員として出席しました（写真は風間会長のあいさつ）。
総会では、工芸品の振興のための「長野県の美しい伝統工芸品を未来につなぐ条例案」の審議が行われ、原案のとおり決定しました。
近年生活様式の変化や大量生産品の普及により、伝統的工芸品の需要が減少し、担い手の確保や後継者の育成が困難となり、産業としての存続が危ぶまれる状況になっています。
こうした中で、県議会としても伝統的工芸品産業の振興に向け、県、市町村、事業者、県民が一体となって実効性のある施策を強力に進めるべきとの考えから、議会提案による条例の制定を目指してきました。
令和3年10月に議員連盟（会長風間県議）を設立し、令和4年3月には条例制定に向けた調査会（会長風間県議）を設置しました。調査会は各会派から選出された議員により構成されましたが、私も自民党県議団代表の一人として参加しました。
7回の調査会を経て条例案が作成され、22日の議連総会に諮られました。
条例案は、3月1日に議会に提出される予定です。議決されれば、4月1日から施行されます。