3月31日（金）告示の県会議員選挙は、伊那市区では定数2に対して立候補者は2名であり、無投票で当選が決まりました。

私は、3度目の当選を果たすことができました。

これも後援会をはじめ支持者の皆様のお陰であり、心から感謝いたします。

今後は9つの公約を着実に実行し、県政発展のために全力で活動します。

また、「県政を身近に」をキャッチフレーズに掲げて選挙戦に臨みましたので、県政がより身近になるように、議会活動を通じて地域の声を県政に反映できるよう努力します。

3期目は、「政治・政策・社会」の3つの改革を目指してチャレンジいたします。

信頼される政治を実現するために地方からの政治改革を進め、地域の声を県の施策に反映して県政をグレードアップし、自由にものが言え、多様性を重んじ、女性を尊重する社会の実現を目指します。

今まで以上に議員活動を充実していきますので、ご支援やご理解をお願いします。

2月県議会会期中の2月28日（火）に、議員提出議案「食料安全保障の確立のための更なる取組を求める意見書」の審議が行われ、全会一致で可決されました。

この意見書は、自民党県議団が発案して議案となったものです。

この議案は、私が県議団政調会の委員として提案し、政調会で賛同を得たものです。

ロシアのウクライナ侵攻により食糧安全保障についての関心が世界的に高まっていますが、国内ではまだまだ関心が低いと感じます。

日本の食料自給率は大変低い状態であり、エネルギーを止められなくても食料の輸出を止められれば、たちまち生きていけなくなります。

お金を払えば食料を輸入できると考えることは大変危険です。

国の安全保障の確立のためにも、食料自給率を高めるためにあらゆる手を打たなければなりません。

政府では、昨年12月に「食料安全保障強化対策大綱」を策定しています。

しかし、必要な予算が確保できるかなど、大綱が着実に実行されるかは不透明です。

そこで、予算の確保、担い手の確保、穀物の国内生産体制の強化、国内における肥料生産体制の整備、肥料等の価格高騰対策の充実などを国の責任において行うよう、国に要請するものです。

この意見書は、両院議長、内閣総理大臣、財務大臣、農林水産大臣あてに送られます。

３　総合診療医の養成について

・　将来「かかりつけ医」が制度化されると予想しているが、このためには「総合診療医」を養成していくことが求められる。

・　私は平成30年9月議会で一般質問を行い、県として総合医を要請すべきことを提案した。

Q１　総合診療医の養成状況は、どのようになっているのか？

Ａ１　県としては平成25年から養成に取り組んでおり、全国レベルに比べると先行している状況。

Ｑ２　県として、養成のためにどのような施策を講じていくのか？　

Ａ２　総合医を目指す医師に対して奨学金を貸与するなどして、養成していく。

４　健康寿命について

・　次期総合5か年計画においては、「全国トップレベルの健康長寿」とし、同計画の資料編によると、健康寿命は男性全国2位、女性は全国１位としている。

・　一方、県歯科医師会の資料によると、男性は30位、女性は37位である。

Q　施策を推進する上で、統計数値は大変重要であるが、これらの数値の大きな差をどう解釈すればいいのか？

A　健康寿命の捉え方は3パターンあり、統計上確立されたものはない。

再Ｑ　県が把握している統計数値を再度精査し、県民の健康状態を適切に表している数値を発信すべきである。歯科医師会の数値が間違いであれば、歯科医師会に説明すべきである。

※　こうした事情を県民は知らされておらず、最も高い数値を県として採用し、情報発信している状況は理解できません。

５　県立こども病院について

・　2月25日に「病院将来構想座談会」が開催され、私はオンラインで参加した。

Q　この中で、患者の保護者からは、家族などと連絡を取るのに、病棟にWi-Fiがないため非常に不便であるとの声が多かったが、検討すべきではないか？

A　こども病院は長野県立病院機構が経営しており、県財政とは分離されているため、病院機構が独自に判断することである。

※　この答弁を保護者が聞いたら冷たいと感じるでしょう。私はクラウドファンディングなどを活用して寄付を募り、対応する方法もあると考えます。