10月21日（土）に「暴力追放・地域安全・伊那市民大会」が開催され、地元県会議員として参加しました。
この大会は暴力追放・地域安全・交通安全を推進するために、伊那市・伊那市防犯協会・伊那市交通安全協会の共催で毎年開催しており、今年が33回目になります。
近年各地で暴力団の抗争による事件が多発しており、市民が巻き込まれる心配が高まっています。
また、電話でお金詐欺が多発していますが、手口が巧妙化しています。詐欺は暴力団の資金源になっていることから、何としても被害を減らしていかなければなりません。
殺人などの凶悪事件も多発しており、地方都市でも事件が起こる時代になっています。
交通事故は減少する傾向にありますが、高齢者が被害者や加害者になる事故が多発しています。
これらの事件や事故を少なくするには、皆が自分の問題として受け止め、地域ぐるみで発生を抑止する行動をとらなければなりません。
私はあいさつの中で「継続して大会を開催することが力になるし、効果がある。関係機関が連携して毎年開催するよう努めていただきたい。」と述べました。
私も安全・安心のまちづくりの実現のために、活動していきます。
県政だより（令和５年秋号）を10月29日（日）に発行しました。市内全戸に新聞折込をしました。
この秋号は、県議会定例会の6月と9月の一般質問における私の質問・提案に対する知事等の答弁をお知らせするものです。
本会議の一般質問は、施策や事業の改善、あるいは新たな事業の創設や制度の制定につながります。
私は、これまでの全ての議会で一般質問を行ってきました。また、質問時間の累積時間は2期連続で全議員のトップとなりました。
しかし、所属する自民党県議団では、多くの議員が質問を希望するため、かつて私は20分程度の質問時間を確保できたものが、今年度からは10分余りと2分の1程度の時間しか確保できなくなっています。
質問時間は、会派の所属議員の数で割り振られ、その中で議員の希望により1人の質問時間が決まります。
こうしたことから、自民党県議団では今年の11月議会定例会からは、年4回の全ての議会で質問することはできなくなり、多くて年2回しかできないことを決めました。
これにより、1人の割り当て時間は、20分程度は確保できることになります。
私は、地域の声を県政に反映するには、一般質問を行うことが最も効果があると考えていますので、今回の決定は大変残念です。
しかし、希望する議員に一定の質問時間を確保することは大切ですから、この決定は適切と考えます。
20日は、産業労働部です。
① 産業政策課
【酒井】商工会、商工会議所の経営指導員等に係る県補助金については、これまで事業者数を基礎に金額を決めてきた。事業者が減少している中で事業者数を基本とする決め方では、課題解決のための活動に支障が出てしまうので、算出基礎を見直すべきではないか？
【課長】重要な業務を行っており、事情は理解している。継続的な活動が確保できるよう、令和7年度の補助金から業務量を反映した補助制度となるよう見直したい。
② 経営・創業支援課
【酒井】高度化資金貸付金の償還金未収金が9億円余りになっており、現状のままでは不適切である。今後どう解消していくのか？ 回収目標額を、高く設定すべきではないか？
【課長】借入企業が倒産などしたため、連帯保証人に対して督促をしている。未収金解消は困難な状況にあるが、個々の状況を判断する中で、解消に努める。また回収目標額については、見直しを検討したい。
③産業人材育成課
【酒井】人口減少対策の観点からも、キャリア教育が効果的であり、上伊那の「郷土愛プロジェクト」を参考に全県的に取り組むべきではないか？
【課長】上伊那の例は長い歴史があり、他地区も同様に取り組むことは容易ではないが、参考にしていきたい。Uターンの促進には、地元企業を知ってもらうことが重要であり、上伊那の取り組みは参考になる。
④労働雇用課
【酒井】県内出身学生のUターン就職率の目標値は45％であり、若者定住促進のためには低すぎる。見直すべきではないか？
【課長】近年は、首都圏等に若者が就職する傾向が強まっており、大変厳しい状況である。県内大学にも県内就職を呼び掛けたい。企業の魅力を発信することも重要であり、今後取り組んでいきたい。
※ 政府の「地方創生」施策がうまく機能せず、地方への若者定住が進まなかった。基本的には国政の問題であり、真の地方創生につながる施策を求めたい。