20日は、産業労働部です。

①　産業政策課

【酒井】商工会、商工会議所の経営指導員等に係る県補助金については、これまで事業者数を基礎に金額を決めてきた。事業者が減少している中で事業者数を基本とする決め方では、課題解決のための活動に支障が出てしまうので、算出基礎を見直すべきではないか？

【課長】重要な業務を行っており、事情は理解している。継続的な活動が確保できるよう、令和7年度の補助金から業務量を反映した補助制度となるよう見直したい。

②　経営・創業支援課

【酒井】高度化資金貸付金の償還金未収金が9億円余りになっており、現状のままでは不適切である。今後どう解消していくのか？　回収目標額を、高く設定すべきではないか？

【課長】借入企業が倒産などしたため、連帯保証人に対して督促をしている。未収金解消は困難な状況にあるが、個々の状況を判断する中で、解消に努める。また回収目標額については、見直しを検討したい。

③産業人材育成課

【酒井】人口減少対策の観点からも、キャリア教育が効果的であり、上伊那の「郷土愛プロジェクト」を参考に全県的に取り組むべきではないか？

【課長】上伊那の例は長い歴史があり、他地区も同様に取り組むことは容易ではないが、参考にしていきたい。Uターンの促進には、地元企業を知ってもらうことが重要であり、上伊那の取り組みは参考になる。

④労働雇用課

【酒井】県内出身学生のUターン就職率の目標値は45％であり、若者定住促進のためには低すぎる。見直すべきではないか？

【課長】近年は、首都圏等に若者が就職する傾向が強まっており、大変厳しい状況である。県内大学にも県内就職を呼び掛けたい。企業の魅力を発信することも重要であり、今後取り組んでいきたい。

　※　政府の「地方創生」施策がうまく機能せず、地方への若者定住が進まなかった。基本的には国政の問題であり、真の地方創生につながる施策を求めたい。