８月28日（月）・29日（火）の2日にわたり県議会産業・観光・企業委員会の県内調査が実施され、委員長として参加しました。

今回は、東北信地域の委員会に関係する現地機関や企業等の調査を行いました。調査の主な内容を報告します。

28日は、県工業技術総合センター（長野市）、㈱鈴木（須坂市）、佐久地域振興局、ミネベアミツミ㈱（御代田町）（写真）です。

29日は、上田地域振興局、東信労政事務所、GMOアスリーツパーク（東御市）、川中島水道管理事務所（長野市）、長野地域振興局、北信労政事務所です。

調査の中で、出された意見は主なものは次のとおりです。

①　若者の県内定住のためには、奨学金返還支援制度が有効である。奨学金返還支援制度を活用する企業が極めて少ないが、企業の認知度が低いという事情がある。地域振興局は積極的に企業に出向き、制度を活用するよう要請すべきである。

②　人口減少や少子化対策として、育児休暇を取得しやすいかどうかが極めて重要である。現状の企業における育児休暇の取得率が低いが、経営者の理解不足という事情が考えられる。労政事務所は取得率向上に向けて、直接企業に働きかけるべきである。

③　例えばミネベアミツミ（資本金683億円、従業員数8万6千人）のような一流企業においても、人材の確保に苦労している。ミネベアでは工学部や高専、工科短大等の卒業生を多く採用する希望があるが、採用時に中々応募してくれない。県として、県内大学卒業生や県出身の大学卒業生等が県内企業等に就職するよう、様々な有効な施策を積極的に進めるべきである。

21日には松本地域の機関で、松本保健福祉事務所、中信消費生活センター、中信労政事務所、野菜花き試験場、松塩水道用水管理事務所、犀川砂防事務所、消防防災航空センター、総合教育センター（写真）です。

総合教育センター内の生涯学習推進センターの事業について質疑しました。

【酒井】私は過去の議会一般質問で、少子化や人口減少対策について取り上げた。その原因の主なものに、若い女性の県外流出率が高いことを指摘した。これを解決するには、「女性に選ばれる県」を実現する必要がある。そのためには、固定的な男女の役割分担意識の解消、悪しき慣習の改善などを進める必要がある。長野県は「日本一の公民館活動」を自負しているが、公民館活動を通じて学びを進めることが適当である。私の質問に対して、教育長は生涯学習推進センターの事業を通じて公民館活動における学びを進めると回答した。答弁にあるような方針が、これまでに県教育委員会からセンターに伝えられているのか？

【職員】昨年度に、酒井委員の一般質問と教育長答弁を受けて、県生涯学習課からセンターに指示があった。令和5年度から具体的な活動を進めることにしている。

【酒井】これまでのところ、公民館活動においては全く動きが無いが、5年度から推進するとのことであり、前進が見られると思う。活動の推進を要望する。

※　回答から分かったことは、県では公民館活動を通じた「女性に選ばれる県」を実現するための活動が皆無であったことです。対応が大変遅いが、今後に大いに期待します。

8月21日（月）と22日（火）の両日、県議会の決算特別委員会（12名）の県現地機関の調査を実施し、委員として参加しました。

この委員会は、令和4年度の県の決算を認定する前提として、県庁と県の出先機関を調査しています。

今回は、松本・木曽地域の機関を調査しました。調査の主な内容を2回に分けて報告します。

21日には木曽地域の機関で、上松技術専門校、木曽養護学校、木曽地域振興局（写真）、木曽農業農村支援センター、中信会計センター木曽分室、木曽警察署です。

木曽養護学校では、スクールバスの運転管理業務委託について質疑をしました。

【酒井】ガソリン価格が高騰している中で、委託料を構成する諸コストが委託料に適正に反映されているのか？受託業者が適正な利益を確保できないような委託金額になっていないか？

【職員】内容は承知していない。

【酒井】委託主として実態を把握すべき。県庁主管課（教育委員会）に照会するなどして回答願いたい。

(休憩を挟み、主管課に照会。)

【職員】4年度の委託料は、実態を反映してなかった。令和5年度は、委託業者から見積書を提出してもらい、見積額通りの金額を予算計上した。大幅な増額をしており、予算に基づき委託契約している。

【酒井】4年度は問題があるが、5年度に改善されていることは理解できる。

※　現地機関の職員は、歳出内容について予め十分に勉強し、決算審査で適切に回答できるように準備すべきと考えます。