９月４日（月）と５日（火）の両日、県議会の決算特別委員会（12名）の県現地機関の調査を実施し、委員として参加しました。

この委員会は、令和4年度の県の決算を認定する前提として、県庁と県の出先機関を調査しています。

今回は、東北信地域の機関を2班に分かれて調査しました。調査の主な内容を2回に分けて報告します。

４日には長野地域の機関で、長野地域振興局（写真）、長野農業農村支援センター、北信会計センター、須坂看護専門学校、総合県税事務所、千曲川流域下水道事務所、長野南警察署、長野盲学校です。

長野地域振興局では、収入未済について質疑をしました。

【酒井】中小企業高度化資金貸付金（ショッピングセンターのアーケードへの貸付4.5億円、昭和60年度・平成3年度）の返還金未済額が1億4千万円と多額であるが、年間の返還金は100万円余りであり、これでは何年たっても未収金が解消しない。返還請求に対する取組が弱くないか？

【職員】引き続き未収金解消に努めるが、先のことは不透明である。

【酒井】そんな姿勢ではだめである。長期的な回収計画を立て、毅然として取り組むべきである。

※　未収金の回収を民間会社に頼っており（経費が必要）、県としての取組が弱い。具体的なアクションを起こさなければなりません。

9月2日（土）に、伊那市高遠町で国道361号無電柱化推進事業等の報告会が開催され、地元県会議員として出席しました。

無電柱化推進事業は、西高遠地籍（高遠町商店街）の国道361号の歩道にある電線を地中の共同溝に移設するものです。

共同溝には、電線・NTT電話線・ケーブル通信線が入ります。

事業規模は1000m（上り・下り合計）、事業年度は平成28年度～令和5年度、事業費は7億円で国庫補助を受けました。

事業により、良好な景観形成と地震等による電柱の倒壊防止を図ることができます。

もう一つは、国道361号西高遠地籍の法面の崩落防止を図る事業です。

平成29年1月に、道路法面の岩盤崩落事故が発生し、通過車両があれば大事故につながるような状況でした。

この地域の法面は、花崗岩の岩盤で構成されていますが、経年劣化により風化が進み、崩落しやすい状況にありました。

そこで、崩落防止のための工事（ロープネット・モルタル吹付・鉄筋挿入・落成防止網・グラウンドアンカー）を実施しました。

事業規模は延長400m・面積23000㎡、事業年度は平成29年度～令和4年度、事業費は7億円です。

8月31日（木）に、県庁で長野県中小企業振興審議会が開催され、委員（県議会からは1名）としてウェブで参加しました。

当日は、中小企業振興策の実施状況について事務局（産業労働部）から報告がありました。

また、県内の価格転嫁・賃上げの動向と課題、長野県就業促進・働き方改革アクションプランの見直しの方向性について協議しました。

私は、委員として次の様な意見を述べました。

①　県内の価格転嫁・賃上げの動向と課題について

・　賃金については、同一労働・同一賃金の方向性が求められているが、これを実現するには、経営者層にしっかり要請する必要がある。労政事務所がセミナーを開催するだけでは不十分であり、労政事務所長自らが管内の企業に出向き、経営者に要請するなど、積極的な対応が求められる。

②　長野県就業促進・働き方改革アクションプランの見直しの方向性について

・　女性活躍について、若い女性の県外流出が顕著な中で、固定的役割分担意識の解消が求められており、私は複数回にわたり議会で一般質問を行ったが、中々難しい課題である。意識の解消には企業の経営者の意識改革が重要であり、経営者協会や会議所に依頼するだけでは不十分である。地域振興局長等の幹部が自ら企業に出向き、経営者に直接要請するなど、積極的に取り組む必要がある。