加計学園（岡山市）が国家戦略特区制度を活用して愛媛県今治市に獣医学部を新設することに関して、特区担当の内閣府から文科省に伝えられた内容を記載した、文科省の文書の存在が問題になっています。

元文科省事務次官がこの件について文書が存在したことを表明し、現職の文科省の職員も文書が存在したことを証言していることから、これまで調査を拒否していた文科省が急遽文書の存在を調査することになりました。

私の市役所勤務の経験からすると、重要な案件について上司に報告したり、判断を仰ぐために文書やメモを作ることは常識です。

ただし、通知文書などの正式な文書はリストに登録しますが、こうした文書やメモは登録しませんので、これが有るか無いかは作成した職員、情報を共有した職員や上司以外には分かりません。

文科省では、リストに登録した文書ではないから「文書は無い」と言っているのでしょう。しかし、こうした文書やメモは伊那市では「文書」として扱っており、情報公開請求があれば公開して来ました。

私は、市役所内部で作成する全ての文書は、いつかは情報公開請求される可能性があること、たとえ情報公開が請求されなくても、内部告発により外部に明らかにされる可能性があると考えていました。

このため作成する文書やメモの内容は、公開に堪え得るものでなければならないし、法令や公序良俗に反しない内容でなければならないと考えていました。

真実は一つです。多くの国民が望んでいるように、文科省は速やかに文書の調査と文書の内容の真偽を明確にすべきと考えます。

その上で、今回の国家戦略特区制度を活用した獣医学部の新設の妥当性について、明らかにして欲しいと思います。

６月１０日（土）に、伊那市内で伊那北高校の同窓会の総会があり、会長として出席しました。

総会の前のアトラクションは、昨年までは各界で活躍している卒業生に講演などを依頼しましたが、今年は在校生に出演をお願いしました。

今回は、弦楽部（写真）、合唱部、ダンス部（写真）の皆さんから、それぞれ演技や演奏が披露されました。

私が高校生の頃には弦楽部やダンス部は無かったのですが、女子が多くなり時代も変わったことから、新しい部が誕生しています。

総会では、平成２９年度の事業計画・予算などについて審議しました。

３年後には、高校創立１００周年に当たることから、同窓会の１００周年記念事業をどうするかが大きな課題です。

受動喫煙防止対策を強化するために、政府が今国会で成立を目指していた「健康増進法」改正案の提出が、先送りされる見込みとなって来ました。

これは、例外的に喫煙を認める飲食店の範囲（店の規模）をめぐって、厳しく規制しようとする厚生労働省と、規制を緩くしようとする自民党の合意ができなかったことが背景にあります。

実は、ＷＨＯ（世界保健機関。日本も加盟）では「たばこ規制枠組み条約」が２００３年に全会一致で採択され、２００５年に発効しています。

この条約によると、加盟国は２０１０年までに「たばこの煙による影響から保護するためのガイドライン」を実行するよう決められており、これによると「公共の場での受動喫煙防止」を促進することになっています。

１４年も前に条約を締結しておきながら、未だに法案の扱いをめぐってごたごたしている状態は、私には理解できません。

受動喫煙の影響で肺がん・心疾患・脳卒中などで死亡する人が年間1万5千人にのぼると推定されており、これは交通事故による死亡者数の4千人をはるかに上回るものです。

いかに受動喫煙の影響が深刻かが分かります。

私は、昨年9月の県議会定例会の一般質問で、この問題について取り上げました。長野県では公立学校の敷地内で全面禁煙を実施している学校の割合は、全国で最下位です。

子ども達のためにも、何とか改善したいと考えています。