受動喫煙防止対策を強化するために、政府が今国会で成立を目指していた「健康増進法」改正案の提出が、先送りされる見込みとなって来ました。

これは、例外的に喫煙を認める飲食店の範囲（店の規模）をめぐって、厳しく規制しようとする厚生労働省と、規制を緩くしようとする自民党の合意ができなかったことが背景にあります。

実は、ＷＨＯ（世界保健機関。日本も加盟）では「たばこ規制枠組み条約」が２００３年に全会一致で採択され、２００５年に発効しています。

この条約によると、加盟国は２０１０年までに「たばこの煙による影響から保護するためのガイドライン」を実行するよう決められており、これによると「公共の場での受動喫煙防止」を促進することになっています。

１４年も前に条約を締結しておきながら、未だに法案の扱いをめぐってごたごたしている状態は、私には理解できません。

受動喫煙の影響で肺がん・心疾患・脳卒中などで死亡する人が年間1万5千人にのぼると推定されており、これは交通事故による死亡者数の4千人をはるかに上回るものです。

いかに受動喫煙の影響が深刻かが分かります。

私は、昨年9月の県議会定例会の一般質問で、この問題について取り上げました。長野県では公立学校の敷地内で全面禁煙を実施している学校の割合は、全国で最下位です。

子ども達のためにも、何とか改善したいと考えています。