３　ネーミングライツの新たな導入

Ｑ　令和５年３月に策定した「長野県行政・財政改革方針2023」では、ネーミングライツ（命名権）を積極的に導入するとしている。伊那文化会館は現在ネーミングライツを導入していないが、導入により財源確保等様々な効果が期待できることから、早期に導入することを提案するが？

Ａ（知事）

　過去に募集したが最終的に導入に至らなかった。その後上伊那地域の自治体・経済団体の連名で、伊那文化会館の名称は募集しないよう要望があった。経過もあるので、今後地元の意見を聞きながら在り方を検討する。

【感想：酒井】　県内の3文化会館のうち2館（ホクト文化ホール（契約年額2千万円）、キッセイ文化ホール（契約年額1,500万円））は既に導入済ですが、伊那だけ導入していないため、早急に導入すべきです。導入しない明確な理由が分かりません。

２　水道事業の広域連携

Ｑ　県内の重要施設水道管路の耐震化率（耐震適合率）は16％で、全国でワースト２位。県内の水道事業においては、厳しい財政状況や人材不足等により、水道管路の耐震化が進まない状況にある中、広域連携は耐震化のための財源確保等に大きな効果があることから、早急に広域連携を進めるべきと考えるが？

Ａ（環境部長）

　資金や人材など資源の効率的運用、経営面のスケールメリットの創出等が可能となる広域連携の推進が極めて重要。上田・長野地域をはじめ、佐久・上伊那・松本圏域では事業統合に向けた検討が始まっている。他の圏域においても、施設の集約等の検討や、薬剤の共同購入及び管理の共同化などの検討を進めている。また、国に対して広域連携に要する予算の確保や補助要件の緩和等について、引き続き強く求めていく。

（４）県立病院への財政支援

Ｑ１　県立病院の安定的な経営のために、総務省の定めた「繰出基準」（負担の基準）に基づく運営費負担金により最大限支援していく必要があるが、県の財政支援の方針は？

Ａ１（健康福祉部長）

　医療を取り巻く環境が年々厳しくなる中、地域医療を支える県立の５病院おいて不採算部門の医療提供を行うためには、これまで以上の財政支援が必要。来年度の運営費負担金は55億1千万円から63億円への増額を行う。

（５）県立こども病院

Ｑ　県立こども病院は、建設から30年余りが経過して施設が老朽化し、また機能面で改善又は充実すべき様々な課題を抱えていることから、長期的な視野に立って建替えを検討すべき時期に来ていると考えるが、今後の方針は？

А（知事）

　今後の施設の在り方について検討を始めなければいけない時期に来ている。検討に当たっては、将来に向けた病院の位置づけを明確にし、同時に病院の規模や必要な医療機能を考えていくことが必要。県としては来年度、今後の人口減少や医療資源の減少を見据えて、全県的な小児周産期医療提供体制の検討を行う。その検討結果を踏まえて、こども病院の施設の在り方については病院機構と一緒に検討を進めていく。