４月25日（水）に、県議会の「環境・産業・観光委員会」の初会議が開催され、副委員長として出席しました（写真は副委員長就任のあいさつ）。

この委員会は、県の環境部・産業労働部・観光部・労働委員会の業務を担当します。

会議では、担当部局から課題や主要な施策について説明がありました。

環境部では、今年３月に策定した「環境基本計画」の推進、来年軽井沢で開催されるＧ20関係閣僚会合に向けた準備、環境浄化が課題となっている「諏訪湖創生ビジョン」の推進などが主なものです。

産業労働部では、県内産業の振興、県産品の消費拡大、産業人材の育成、働き方改革の推進などです。

観光部では、今年３月に策定した「観光戦略」の推進、観光人材の育成、誘客の促進、インバウンド戦略の推進、信州の食のブランドの向上などです。

これらのうち地域の観光振興については、広域的なＤＭＯ（観光振興の実践組織）を設立して稼ぐ観光地域づくりを進めていくことが課題です。

上伊那地域では、本年度中にも上伊那地域をエリアとしたＤＭＯを設立するため、上伊那広域連合が中心になって準備を進めています。

環境・産業・観光に関しては、今年の２月県議会定例会の一般質問で取り上げましたが、たまたまこの委員会に所属することができましたので、質問で取り上げた事項については、委員会の場でしっかり議論をしたいと考えます。

４月26日（木）に、伊那商工会館で伊那商工会議所主催の新入社員の激励会が開催され、会議所顧問として出席しました。

今年で37回目の開催となりましたが、18社（市役所含む）から95人が参加しました。

全国的な人材不足の中で、各社は優秀な社員を採用するのに大変苦労したようです。

地方の最大の課題は「地方創生」ですが、人口減少にストップをかけ、活力ある地域にしていくには、若者が地域に定着することが重要です。

未来を担う若者が地元に就職していただけることは、大変ありがたいことです。

若者の地元定着のためには、働く場の確保が不可欠であり、官民が連携して働く場の創出に努めなければなりません。

大学進学などで一旦は県外に転出しても、ふるさとに戻っていただくためには、地域の住みやすさや、優良な企業が多いことなどを知ってもらう努力が欠かせません。

現在上伊那地域では、産学官が連携して「郷土愛プロジェクト」を推進しています。

このプロジェクトは、地域を愛し、地域に誇りを持ち、地域に貢献しようと思える次世代育成活動や、キャリア教育などを行っています。

私が就職した時には景気は拡大基調にあり、大学の同級生のほとんどが都会の大企業や中央官庁に就職しました。

地方に就職するのは少数派でした。

私はふるさとに貢献したいという思いと家庭の事情もあって、伊那市役所に就職しました。今では、素晴らしいふるさとで家族にも恵まれて暮らすことができ、本当に良かったと思います。

新入社員を代表して日本濾過器㈱（伊那市）の北原優花さんが、「地域に貢献したい」と決意のことばを述べました（写真）。

すがすがしく若者らしい決意表明であり、前向きな姿勢が伝わってきました。

就職された皆さんの、ご活躍とご多幸を祈ります。

４月22日（日）に、家の近くをウォーキングしました。

高烏谷山（たかずやさん）の麓では山桜や新緑が大変美しく、気温も上がって気持ちよく歩くことができました。

麓の集落の中のあるお宅では、こいのぼりが飾ってありました。こいのぼりと家のたたずまいが見事に調和しており、はるか彼方には残雪が輝く中央アルプスが見え、田舎ならではのすばらしい景観を形成していました（写真）。

22日は、伊那市長選挙の投票日でした。3名が立候補し、激しい選挙戦が繰り広げられました。

市長選挙と一緒に告示された市議会議員選挙は、定数21人に対して立候補者が21人となり、無投票で全員の当選が決まりました。

無投票は避けるべきとの声があります。候補者の行政に対する考え方や人間性、人柄などが分からず、最も大切な公約を知ることができなくなります。

地域の課題が浮き彫りにされず、課題解決のための政策論争も起きにくくなります。

一方、議員はお金がかかると言われています。議員になると格段に交際範囲が広がります。

本来は真の意味の議員活動で勝負すべきであるのに、どちらかというと後援会活動に一生懸命になってしまいます。

議員としていい仕事をすることより、地区のイベントなどに顔を出して、握手して回ることの方が、地域から評価を受けることもあるのです。

そうした現実の中で、高い意思を抱いて選挙にチャレンジしようとする人が少なくなっています。

無投票だから定員を減らせばいいという単純な考えだけでは、議会は活性化しません。

優秀な議員が当選し、住民福祉の向上のため、地域活性化のために議員活動を活発に行うことが求められます。

本来の議員活動とは、執行部に対するチェック機能と政策提案の２つを指します。この活動を行うために、議会活動報告会を開催して地域の皆さんの意見を聞いたり、普段から調査研究を行うことが重要です。

また、法律や条例の勉強や予算や制度・政策の調査、国政や経済の動向も把握しておくことも欠かせません。

議員となる候補者が出やすくする一つの方法として、カネのかからない選挙や後援会活動を行うのも、有効な方法だと思います。

例えば、選挙事務所における食事の提供をしないことも効果があります（法律上は、食事の提供は禁止されています。）。

できることから取り組んで行かないと、いつまでたっても無投票という状況を改善することはできないと思います。

地域の悪しき慣習を改善していくことも、無投票を防ぐことにつながると考えます。