10月10日（水）に行った９月議会一般質問の、私の質問と知事等の答弁の主な内容を報告します。

第３回目は、「医師の確保について」です。

２　「総合診療医」の養成について

・　医学の発展とともに診療科が専門分化され過ぎた今日、特定の臓器や疾患に限定することなく、幅広い視野で患者を診る医師の必要性が高まっている。

・　「総合診療医」としてのメリットを発揮している例として、伊那市長谷にある「美和診療所」がある。この診療所には、鍼灸治療所が併設されており、地域住民の健康増進に大きく寄与している。

Ｑ１　知事が難病にかかった経験も合わせて、「総合診療医」の必要性についてどのように認識しているのか？

Ａ１（知事）

病気にかかった当初、大きな病院の各診療科の全てを受診したが、病名が分からなかった。それぞれの医師は臓器の専門だが、患者の全体の症状をみて診断することが、難しかったと受け止めている。患者の症状を総合的に判断し、適切な初期対応を行うことができる「総合診療医」の存在は、これから極めて重要。特に長野県のように県土が広く中山間地に集落が点在する地域においては、ますますそうした医師が重要になってくる。

Ｑ２　県では「信州型総合医」を養成してきたが、これまでの成果をどう分析しているのか？

Ａ２(知事)

平成２６年度から「信州型総合医」の養成に取り組み、平成２９年度末までに１８名が研修を修了しているが、「総合診療医」の養成に向けた県全体の機運を高めることに繋がった。

Ｑ３　「総合診療医」の養成には、県による人的・経済的な支援が欠かせないが、今後どのような支援策を講じていくのか？

Ａ３(知事)

医学系雑誌等に「総合診療医」に関する長野県の取り組みを掲載するなど「総合診療医」を養成する県内の基幹施設に、一人でも多くの専門医・専攻医を確保できるよう取り組んでいる。実際に受診した患者の診察を通じて、外来診療を医学生と研修医と指導医がチームで学ぶ取り組みを信州大学と連携して実施している。引き続き「総合診療医」の養成を支援していく。

10月10日（水）に行った９月議会一般質問の、私の質問と知事等の答弁の主な内容を報告します。

第２回目は、「医師の確保について」です。

１　医師の確保について（その１）

Ｑ４　医師の不規則な勤務や長時間労働を改善するための「医師の働き方改革」を進めなければならないが、今後どう対応していくのか？

Ａ４（健康福祉部長）

短時間正規雇用・ワークシェアリング・宿日直免除・育児ベビーシッターサービス導入など、医療従事者の働きやすい環境整備に取り組む医療機関を支援する。長野県医療勤務環境改善支援センターにより、医療機関が主体的・継続的に勤務環境改善に取り組むことができるよう支援していく。

Ｑ５　県内高校からの医学部進学者数が低迷しており、将来県内で活躍する医師を確保するために、医学部進学者数を増やす必要があるが、今後どう対応していくのか？

Ａ５（健康福祉部長）

医学部医学科への進学者数は年間１００人前後で推移している。信州大学へ要請して、医学部定員１２０名のうち現在２０名を県内高校出身者対象の地域枠として設定している。医学部進学者数の増加に向けた取り組みとして、高校生を対象としたセミナーや進学説明会を開催しているが、引き続き県内の高校生に働きかける。

Ｑ６　医学部進学者数を増やすために高校改革の一環として、県立高校に医学部進学を目指す探究的なクラスを、1広域圏に１校程度設置することを提案するがどうか？

Ａ６（教育長）

医学部進学のためのこうした仕組みづくりは、必要と考える。高校改革のため、高校の将来像を考える各地域の協議会でも、こうした観点を含めた議論をお願いしたい。

10月10日（水）に、県議会９月定例会の本会議で一般質問を行いました。

知事の選挙公約に関する質問で、「医師の確保」と「公文書管理条例」の2項目です。

私の質問と知事等の答弁の主な内容を、複数回に分けて報告します。

第１回目は、「医師の確保について」です。

１　医師の確保について（その１）

Ｑ１　長野県の医師数は全国３０位と少ないが、県内の医師を確保するための基本的な施策の方向性についてどう考えているのか？

Ａ１（知事）

来年度は医師確保計画を策定する。医師不足の地域に対する、集中的な医師確保対策を県が主体的に行う。県外に長野県の魅力をアピールし、都市圏からの医師の受け入れに取り組む。

Ｑ２　地域によって医師数の偏在が顕著であるが、偏在を解消のするために今後どう対応していくのか？

Ａ２（健康福祉部長）

１０の拠点病院による小規模病院等に対する医師派遣を促進して、小規模病院等における安定的・継続的な診療体制の維持を図っていく。

Ｑ３　女性医師数が増加する傾向にあるが、結婚・出産・子育てがあっても女性医師が就労しやすい環境の整備が必要であるが、今後どう対応していくのか？

Ａ３（健康福祉部長）

離職後の復帰を支援するため、短時間正規雇用などの多様な働き方による就労を可能にしていく。院内保育所の設置、２４時間病児保育の実施など、女性医師が働き続けることができる環境を整備する。