Ⅰ 水道事業について（その２）
１ 水道事業への民間企業の参入について（その２）
Q１ 市町村の水道事業において、「コンセッション方式」は進めるべきではなく、この方式を検討するという県の従来の方針を転換すべきと考えるが？
Ａ（知事）
酒井議員の考えは理解できる。県としては少なくとも「コンセッション方式」を積極的に推進していく考えではない。
Q２ 「コンセッション方式」の採用に関して、その判断を市町村に任せるのではなく、県はリーダーシップを発揮して市町村と方向性や認識を共有すべきと考えるが？
Ａ（知事）
今後はより積極的に県と市町村が問題意識や課題を共有する中で、経営形態のあり方について良い方向性が出せるよう県として支援していく。
Q３ 県営水道への「コンセッション方式」の導入をどう考えるか？
Ａ（公営企業管理者）
現時点において「コンセッション方式」の導入を具体的に検討する考えはない。
質問・提案に対して前向きな答弁を得ることができました！
９月25日（水）に、9月県議会定例会本会議で知事等に対して水道事業・消防広域化の２項目について一般質問を行いましたので、この内容を６回にわたり報告します。
Ⅰ 水道事業について（その１）
１ 水道事業への民間企業の参入について（その１）
・ 国では水道事業へ民間企業の参入を進めるために、水道法を改正して「コンセッション方式」を導入できるようにした。
※「コンセッション方式」とは 施設の所有権を地方公共団体に置きながら、水道施設に関する施設等の運営権を、民間事業者に譲渡できる仕組。
・ この方式を採用した場合、地方公共団体には運営に関する権限はなくなる。
・ 運営権を民間事業者に譲渡するこの方式に、地域住民は大きな不安を抱いている。
・ 県ではこの方式について検討していく姿勢を明らかにしており、この方式の導入は事業主体の市町村が判断すべきとしている。
・ この方式について、長野県議会では慎重に対応すべき旨の意見書を可決している。
・ この方式のメリットはなく、導入による懸念事項が多い中では、この方式の導入を検討すべきではないと考える。
・ 水道事業は公営であるからこそ、住民の安心と信頼が確保されると考える。
9月13日（金）に長野市で県医療審議会が開催され、委員として出席しました。
審議会は、医療に関する重要事項を審議するために設置されており、定数は20名で医師、歯科医師、薬剤師や学識経験者などが知事から任命されています。議会からは、私が任命されています。
今回、知事から「医師確保計画」と「外来医療計画」の作成について諮問を受け、今後議論を重ねた上で計画案を知事に答申することになります。
「医師確保計画」の策定については、まず「医師偏在指標」（医師がどれだけ配置されているか地域間で比較するもの）を出します。長野県は医師少数県ですが、2023年に医師少数県から脱するための医師数の目標値を設定し、その上で地域ごとの「目標医師数」を設定します。
現状では、上小、木曽、上伊那の順に医師が少ない地域となっています。
また、2036年の医師偏在指標が全国平均と同一の医師数を「必要医師数」と設定します。
これらの数値と供給医師数を見る中で、医師確保のための施策や医学部定員のあり方などを検討します。
「外来医療計画」の策定については、まず外来医師多数地域を設定し、また地域で確保すべき外来機能を見える化します。
その上で、この外来医師多数地域で新規開業する医療機関に、訪問診療、在宅当番医、予防接種等の協力を要請する事項を定めます。
また、外来機能を確保するための共同利用の計画や確保に関する施策を検討します。
私はこれまで議会で一般質問を行い、医師不足、産科医師不足の問題や総合診療医の養成など、医師確保に関するテーマに取り組んで来ました。
このテーマは、今回審議会で審議する内容と深く関わりがあります。
非常に難しいテーマを審議しますが、しっかり勉強しながら任務を果たせるように努力していきます。