３月２４日（金）に、長野市で地域医療構想調整会議と医療審議会が開催され、委員として出席しました。

地域医療構想調整会議では、「地域医療構想」の進め方などについて審議しました。

その中で、私は公立・公的医療機関の再編統合（病床の削減）について発言し、病院の再編統合に関する議論について、厚労省は早期に進めるよう地方に圧力をかけているが、長野県は長野県のやり方で慎重に再編統合の議論を進めるよう提案しました。

このことについて、私は2月議会定例会の一般質問で取り上げ、厚労省の再編統合の進め方の問題点について指摘したところです。

一方、現在新型コロナ感染症への対応が社会問題となっています。

厚労省では感染者や患者への対応として、各都道府県に対して病床の確保や患者の受入など医療体制の整備を要請しました。

私は、厚労省の対応には疑問を抱きます。緊急時であり厚労省の要請はやむを得ないことではありますが、病院の再編統合問題では病床数を減らせと言い、コロナでは病床を確保せよと言う。一体地方はどう対応すればいいのでしょうか。

コロナが終息したら、コロナ対策の課題を分析した上で、病院の再編統合はどうあるべきか慎重に検討して欲しいと思います。

また、医療審議会では「医師確保計画」について審議しました。

私は県下では医師数が不足している中で、医師確保対策に関して提案しました。

医師を確保する方法として、県内高校出身者に将来県内で勤務してもらうこと、そのためには県内高校出身の医学部進学者を増やすことが有効と考えます。

県内高校から医学部に進学する人は、平成23年の126名が過去のピークで、ここ数年は100名程度と低迷しています。

そうした中で、私は県内2次医療圏（10圏域）に公立高校1校程度、医学進学コースを設けることを提案しました。

現在県教委では高校改革（再編計画）を進めようとしていますが、是非この提案を実現して欲しいと思います。

過日、森友学園問題に関して自殺した財務省職員の手記が公表され、国会でも取り上げられています。

森友学園問題については、2017年２月に国会で厳しく追及が始まってから、国民の関心が高まりました。

森友問題は、2016年に財務省近畿財務局が土地を売却したことから始まります。そして、森友学園への売却に関して、安倍首相が自らと夫人の関与を国会で全面的に否定してから、状況が変わります。

「国が学園側に厚遇したと取られる疑いのある箇所は全て修正する」よう、当時財務省理財局長であった佐川氏が部下に指示したとされています。

自殺した職員はこの指示に強く抵抗したものの、上司からの指示には逆らえずに改ざん作業に加わってしまいました。そして、そうした行為に責任を感じ、2018年3月についに自殺の道を選んだと手記に書かれています。

職員が手記に「最後はしっぽ切り」と書いているように、まさに弱い立場の職員が責任を負わされています。こうしたことは、絶対にあってはなりません。責任を取るべきは、責任のある立場にある者です。

これは悲劇ですが、そうした事実だけで終わらせてはいけません。一人の尊い命を、無駄にしてはいけません。真相究明は道半ばであり、今後の国会の議論に大いに期待します。

私は、この森友学園問題や加計学園問題のようなことが、長野県政において絶対にあってはならないと考え、議会で取り上げてきました（写真は平成30年6月議会で森友問題と公文書管理を取り上げる酒井）。

過去3回にわたり議会定例会で知事に対して一般質問を行い、文書管理の適正化のために県の公文書管理条例を制定するよう提案してきました。

そして、この２月議会定例会で知事が条例案を提案し議決されました。これは、大きな前進であると思います。しかし、条例が制定されればそれでよいというものではなく、いかに条例の趣旨に沿って文書管理が適正に行われるかが重要です。

議会は県の文書管理が適正に行われているかを、常にチェックしなければなりませんし、私としてもしっかり役割を果たしていきたいと思います。

3月11日（水）に議会本会議が開催され、新たな議長・副議長、常任委員会正副委員長、監査委員などの議会人事を決定しました。

私は、「県民文化・健康福祉委員会」の委員長に指名されました。私はこれまで副委員長職は3委員会で経験しましたが、委員長職には初めて就きます。なお、任期は3月11日から1年です。

委員会の担当する主な業務は次のとおりです。

１　県民文化部関係　文化政策、消費生活、人権男女共同参画、こども支援、私学振興、高等教育振興

２　健康福祉部関係　医療、福祉、健康、介護、障がい者支援、食品衛生

10日(月)には、2月定例議会に知事から提出された議案の採決が行われました。私が再三にわたり条例の制定を提案して来た「公文書管理条例」案は、知事が提出した原案のとおり可決しました。

また、当日は県議会から国の機関に提出する「意見書」案3件が採決されました。意見書案は、いずれも「新型コロナウイルス」に関して国の対応を求めるものです。

「新型コロナウイルス」については、世界的に感染が拡大して、国際的な脅威となっています。

国内では新たな感染者が次々に確認されるなど、国民の不安は高まっています。また、中小事業者をはじめとして、地域経済への影響も深刻化しています。

今後国の対策が順次実施され、これに合わせて県としても有効な対策を実施することになります。

私が所属する県民文化・健康福祉委員会でも、関係する対策が迅速かつ的確に実施されるよう、知事部局の事業や施策をチェックするとともに、提案も行っていかなければなりません。