５月７日（木）に県庁で自民党県議団の政調会（酒井は副会長）が開催され、新型コロナに関する情勢についての意見交換や知事への提言について協議しました。
４月9日には、自民党県議団から新型コロナウイルス感染症対策に関する提言を知事に提出しました。
その後、国の経済対策に関する補正予算が成立するなど、政府の対策や感染の状況にも変化があり、県議団としても短期・長期両面から知事に再度提言することを確認しました。
近日中に県議団所属議員に提言事項を提出してもらい、これを政調会で調整のうえ知事への提言書として提出します。
意見交換の中で特に話題になったのは、雇用調整助成金についてです。
従業員の雇用を継続するためには、国の雇用調整助成金が活用されなければなりません。
しかし、実情を見ると手続きが非常に煩雑なため、手続きを諦めてしまう事業主も出ています。申請手続きはハローワークで行っていますが、窓口が混雑しており長時間待たされます。
この助成金の交付状況は全国的に同様であり、実際に交付された例はごくわずかとなっています。
私は、スムーズに交付申請と交付がされるように、手続きについてはハローワークだけではなく、県・市町村が連携し作業を分担することを提案したいと思います。国の事業ですが、ここは非常事態であり特例的に取り扱うべきと考えます。
書類の提出期限は６月30日までとなっており、期間が短いために申請が間に合わないことのないようにしなければなりません。
コロナに関しては、国や県の様々な支援制度がありますが、一番評判が悪いのは1世帯2枚配布の布製マスクです。いわゆる「アベノマスク」と言われるもので、466億円も必要です。
これだけ多額のお金を使うのなら、もっと優先すべきものがあるというのが、大方の皆さんの意見です。
財源は赤字国債で、通常は発行を認められていませんが、特例ということで今回発行が認められました。償還期間は60年です。
マスクをもらったから「ありがたい」という人もいますが、財源は私たちが収めた税金ではありません。60年にわたり子や孫の世代が返済していきます。
政府には、国民の目線に立って税金を有効に使ってほしものです。
