伊那市富県北福地にある曹洞宗「金鳳寺」（きんぽうじ）では、現在本堂の屋根葺替工事が実施されています。

11月23日（月）には現地見学会が開催されましたが、私も檀徒であることから参加しました。

この寺は1480年に創設されましたが、３回の火災に遭っています。火災後の1813年（文化10年）には現在の本堂が建設されました。

本堂は茅葺ですが風雨により傷みが酷かったことと、屋根の維持管理が大変なため、今回は銅板により葺き替えています。合わせて耐震工事も実施します。

工事は伊那市の宮下建設㈱が請け負い、工事費は1億4千万円、工期は今年6月から来年5月となっています。

茅の屋根は相当の厚みがあり、元の屋根の外側の位置に銅板を葺くためには、下地の工事（梁や柱などの骨組み）が大掛かりになります（写真）。

当日は屋根工事に使用する銅板が用意され、銅板の裏側に参加者の名前やメッセージなどを書き込むことができるため、私も家族の名前や祈願する言葉を書きました。

これからは永く銅板の屋根が本堂を守ることになりますが、銅板に刻んだ文字が寺の末永い繁栄と家族の幸福・健康につながることを願います。

11月19日（木）に自民党県議団政調会の現地調査（政務活動）が実施され、副会長として参加しました。

今回は茅野市にある施設等を調査しました。

１　公立諏訪東京理科大学

・　この大学は2018年に公立となりました。

・　1学部制（工学部）で、情報応用学科と機械電気工学科の２学科制です。

・　公立化により入学志願者が大幅に増加し、入試の倍率は約10倍です。県内からの入学者は約2割と少ないのが現状です。しかし、卒業生のうち約7割は県内に就職しており、公立大学としての使命を果たしています。

・　当日はスワリカブランド創造事業（最新ＩＯＴ用無線（ＬＰＷＡ）を使用して地域課題を解決）、オムニライド（単一球体を車輪とする1人乗りの電動移動支援機器）の説明を受けました（写真）。

・　調査によりこの大学の研究レベルの高さが理解できましたし、これからの社会や産業を見据えた研究に取り組んでいることが理解できました。

２　茅野市役所（こども・家庭総合支援拠点「育ちあいちの」）

・　この取組は平成30年度に始まり、こどもに関する種々の問題について、総合統括コーディネーター、こども家庭支援員を任用し、スクールソーシャルワーカーなどと連携して対応しています。

・　コーディネーターは各小中学校と連携しており、これにより学校職員の負担は軽減しています。また、コーディネーターを中心に早い段階で問題を吸い上げ適切な支援を実施し、重大で複雑な問題にならないように対応しています。

・　茅野市ではこどもの担当は教育委員会とし、幼児教育課、学校教育課、子ども課が一体となって対応しているのが特長で、素晴らしい成果をあげていることが理解できました。

３　ヤマウラステイ（茅野市山浦集落内）

・　この事業は「ちの観光まちづくり推進機構」が運営しており、山浦集落内の空き家の古民家を改修して１棟貸しの宿を経営しています。

・　事業の目的は里山の活性化と空き家の活用で、改修には農水省の補助金を活用しています。

・　集落内に４棟がありますが、当日は1棟を見学しました。築150年の古民家です。

・　定員は６名で、１名の宿泊費は３万円（１泊。素泊まりが基本）と高額ですが、非日常を味わえるため大変人気があり、予約で一杯の状態です。

国民の「知る権利」は法律のどこに書いてあるのでしょうか？　憲法第21条では、「言論、表現の自由は保障する」と規定しています。

この条文には、「知る権利」という言葉はありませんが、この「言論、表現の自由」の中には「知る権利」も含まれています。

「表現の自由」は、言論を通じて自己実現するという権利と、言論活動により国民が政治的な意思決定に関与できる権利を保障することを内容としています。

そして、知る権利を保障して国民の政治参加を可能にするために、政府などに対して情報公開を請求できる権利が認められています。

ところが、森友問題・加計問題・さくらを見る会などでは、文書が改ざんされ廃棄されるなどして政府の情報が公開されず、国民の知る権利が守られていません。

一方、「議員の知る義務」はあるのでしょうか？そうした義務は、法律上は何もありません。

しかし私は道義的には、「議員の知る義務」はあると考えています。

議員は行政をチェックし、政策提案を行うことが仕事です。また、地域の声を行政に反映することが重要な仕事です。

そのためには、常に情報を収集し、地域の声を聴く努力が不可欠です。特に、国や地方や地域の課題に関する情報は知っている必要があります。

このために、マスコミ情報や行政の持つ情報、更にはネットや書籍、資料などを活用しなければなりません。議員は議会一般質問や委員会の質疑などでも情報を集めることができます（写真は議会一般質問で知事の答弁を聞く酒井）。

議員の仕事を適切に行うには情報を知っている必要があることから、議員には「知る義務」があると考えます。

今上伊那地区では、高校改革・高校再編に関する議論があります。しかしこれに関して「私は知らない」と平気で発言する市町村議員がいると聞きます。

こんな重要なことを知らないのは、知らせない側が悪いのか、知らない議員が悪いのでしょうか。私は、知ろうと努力しない議員に問題があると考えます。まさに「議員の知る義務」を怠っていると思います。

高校改革・高校再編に関する情報は、これまで県ではホームページでも公表してきましたし、説明会・意見交換会の実施やパブリックコメントなども実施してきました。マスコミでも詳細に報道してきました。

上伊那では「地域協議会」を設置して議論を進め、県に対して提言書を提出しています。

当然のこととして、県ではその都度県議会に協議した上で議論を進めて来ました。

国民の知る権利を保障する上で、マスコミの果たす役割は重大です。マスコミには、これまで以上に正しい情報を適時適切に発信していただくことを希望します。