Ⅱ　女性の尊重について（３）

２　女性が尊重される社会について（２）

Ｑ３　女性が尊重される社会の実現に関して、県の調査によると、男女を取り巻く偏見や決まり、慣習、しきたりが解消された社会を望む県民が多いが、知事はどのように認識しているのか？　その上で、偏見や決まり、慣習、しきたりなどで、女性が不利だと感じられるものは解消していくべきと考えるが、如何か？

Ａ３（知事）

全くそのとおりだと思う。多くの県民が男女に関する偏見や慣習、しきたりを無くしていくことが男女共同参画を進めていく上で重要だと考えているので、引き続き状況認識をしっかりと持ち、その解消に努めていく。

　Ｑ４　固定的な意識や慣習などを解消していくには、県と市町村、地域、企業などが連携して取り組まなければならず、知事のリーダーシップが求められるが、如何か？

Ａ４（知事）

各部横断的にそれぞれの課題として、男女共同参画を認識して取り組んでいくことが重要。そうした中で、私もリーダーシップをとりながら、具体的な成果が上がるような実現に向けて全力を傾注する。

　Ｑ５　固定的な意識や慣習などを変えていくために、生涯学習や公民館活動が最も効果的と考えるが、学びの県を標榜する県として、生涯学習や公民館活動にどのように取り組んでいく方針か？

Ａ５（教育長）

固定的な役割分担意識や慣習などを解消するための方策として、全国一を誇る公民館活動を通じた学びが有効と考える。公民館活動を支える役割を担うのが長野県生涯学習推進センターであり、公民館活動等の地域における学びを通じて、固定的な役割分担にとらわれず、多様な価値観や属性の人々が参画し持続可能な地域を作っていくことが重要と捉え、生涯学習推進センターにおいてそのような学びをコーディネートする力量とマインドを持つ地域の支え手の育成を進める。

Ⅱ　女性の尊重について（２）

２　女性が尊重される社会について（１）

　・　兵庫県豊岡市は、一旦市外に出た若い女性がその後市内に転入する割合「若者回復率」が低いとし、人口減少の最大の要因は、若い女性が豊岡市を選んでいないと分析している。

　・　そして、若い女性に選ばれない背景には、ジェンダーギャップが根強く残っているとしている。（※ジェンダーギャップとは、男女の違いによる格差のこと）

・　その上で、女性が住みたいと思うまちを作らない限り、女性に選ばれるまちにはなれないとして、市の地方創生総合戦略で「女性に選ばれるまちづくり」を掲げている。

Ｑ１　兵庫県豊岡市の人口減少対策としての「女性に選ばれるまちづくり」の取組は、県政としても大いに参考にすべき面があると考えるが、この取組をどのように評価するか？

Ａ１（企画振興部長）　

豊岡市はジェンダーギャップの解消を、人口減少対策として重視している点などは本県として参考になる。今後も他の自治体の取り組みも参考にしながら施策を進める。

Ｑ２　「ジェンダーギャップ」について、どのように認識しているのか？

Ａ２（知事）

「ジェンダーギャップ」を無くすことは非常に重要。県民意識調査によれば、「男女が平等である」と回答した人の割合は全体で９％で非常に低い。家庭や地域社会、職場等の場面で性別による役割分担意識が残っていること、ワークライフバランスの理想と現実が乖離していると考える。

・　コロナの時代になり、生活様式や考え方などが変わることが当たり前の世の中になることから、この際、社会通念、慣習、しきたりなどを見直すには、絶好のチャンスと考える。

・　例えば、今回のコロナ禍で、葬儀に関する様式が大幅に簡素化された。これにより多くの女性の皆さんは負担が軽減されたことを歓迎しており、元には戻らないでほしいとの声も出ている。

・　親の介護の後の葬儀・法要・新盆と続く一連の弔事や法事は、女性が嫌う慣習やしきたりなどが、重くのしかかる機会となり、女性にとっては心身ともに大きな負担であるとの声も聞かれる。

Ⅱ　女性の尊重について（１）

１　人口減少の原因と対策について

Ｑ１　長野県の人口減少の原因をどう分析し、県では人口の減少を緩和するために、これまでどのような施策を実施し、どのような成果をあげているのか？　また、今後どのように施策を進める方針か？

Ａ１（知事）

　　特に20歳前後の皆さんが県外に転出して中々戻ってこないという社会減が、本県の人口減少の大きな要因。この対策として、妊娠から子育てまで切れ目ない支援体制の構築や、教育環境の整備、移住政策等に取り組んできた。若い世代が安心して子どもを生み育てられる県になるように、また企業や人材をひきつけられる魅力ある地域となるよう、様々な施策を総動員して取り組んでいく。

Ｑ２　長野県では若い女性の県外への流出超過の実態があるが、現状をどのように認識し、その原因をどのように分析しているのか？　

Ａ２（知事）

特に20～24歳の女性の転出超過が男性の1.5倍近い。このうち約9割が東京圏への転出超過。女性については「公共交通機関が便利、都会の暮らしが好き」ということで、県外への就職を選ぶ傾向が強い。本県の魅力を若い世代に分かりやすく伝えていくことが大切。若い世代を対象とした意識調査を今後も随時実施していく。

Ｑ３　県では若い女性の流出超過を抑止するために、今後どのように対応していくのか？

Ａ３（企画振興部長）

20代前半の流出抑制については、就職活動期の若者に伝わる効果的な情報発信が必要。20代後半以降の世代については、引き続き子育てや教育環境の整備、暮らしやすく魅力的な街づくりなどの取り組みを着実に推進する。