フェイクニュースと民主主義

5月3日は憲法記念日です。憲法とは何かを改めて考え、憲法の重要性を確認する日です。

マスコミでは特集を組み、憲法の改正議論や日本学術会議会員任命拒否問題などについて取り上げていました。

一方、ロシアによるウクライナ侵攻は依然続いています。プーチンが起こした戦争は、悲惨な状況を作っています。

酷い戦争でありながら、ロシア国民は真実を知りません。プーチン側が発するフェイクニュース（真実ではないニュース）を事実だと信じています。

ヒトラーもスターリンは悪名高い独裁者ですが、プーチンも負けない独裁者です。

日本でも、様々な面でフェイクニュースが問題視されています。憲法に規定される表現の自由はありますが、フェイクニュースは民主主義を破壊します。

2年前に日本学術会議の会員6名を、菅総理大臣が任命を拒否しました。任命拒否は、憲法や法律に違反していると学術会議では主張しています。

その後、「会議はまともな活動をしていない」「会員になると年金がもらえる」「会議は中国の軍事研究に協力している」などのフェイクニュースが流れました。

このニュースは、任命拒否の問題の本質を見えにくくしました。

先の大戦でも、国内ではフェイクニュースが氾濫しました。マスコミもこれに加担しました。知らないうちに戦争に巻き込まれ、多くの命が失われました。

そして、戦後新たな憲法が制定され、戦争の反省を踏まえて不戦を誓ったのです。

憲法制定の経過や内容をよく理解し、どうあるべきか考えることは大変重要です。

憲法記念日に当たり、フェイクニュースは民主主義や平和主義の否定につながるものであると改めて考えました。

上伊那地域行政連絡会を開催

４月27日（水）に、上伊那地域振興局をはじめ上伊那地域にある１４の県の現地機関の長と上伊那地域選出の５名の県会議員の情報共有の場として、上伊那地域行政連絡会が開催されました（写真）。

会議では、各機関から重点的に取り組んでいる事業などの説明があり、その後意見交換を行いました。

本年度は新たな県総合５か年計画の策定年度であり、その概要について説明がありました。県議会としても総合計画策定に関する検討組織を設置しており、計画作りに積極的に関わっています。

意見交換の中では、主に次の事項が取り上げられました。

①　コロナ対策について

・　子どもの感染者が多いが、子供への感染防止をどうするのか。

・　子どもに対するワクチン接種について、十分な情報提供が無い。

②　南信工科短大の入学者の確保について

・　国家特区制度を活用して大学への編入学ができるように取り組むことにより、入学生への魅力の発信につなげたい。

・　編入学する大学は、信州大学と公立東京諏訪理科大学を検討している。

※　私は、入学者が定員割れしている状況を解決するために、今年２月の議会定例会で一般質問を行いました。

私達県会議員は地元の課題解決のためにも、地元の県現地機関との連携が重要であり、こうした会議以外にも日頃から意見交換や情報交換を行っています。

県政だより（新緑号）を４月29日（金）に発行し、市内全戸に新聞折込をしました。

この新緑号は、これまでの7年間の議員活動（県議会一般質問・常任委員会での質問や提案）が令和4年度当初予算に反映された内容などをお知らせするものです。

県議会の定例会は年4回開催されますが、私は全ての議会で知事等に対して一般質問を行っています。

一般質問は、県民や地域の皆様の県政に対する要望などを実現するために行うものです。一般質問では提案や意見を述べ、知事等からの答弁を受ける中で、施策や事業の改善、あるいは新たな事業の創設や制度の制定につなげます。

一般質問は、議員の仕事の中では最も重要なもので、質問により県政が改善されることを常に目指しています。

質問における提案などが施策や予算に反映されることは、容易なことではありません。現状の課題を認識し根拠を示した提案など、しっかりとした質問を行うことが要求されるため、調査や資料収集などの準備が大変重要です。

なお、今年２月議会と６議会の一般質問の内容は、８月に発行する「県政だより夏号」で報告する予定です。