９月２日（月）に、伊那市内で長野県商工会連合会上伊那支部と上伊那地域選出県会議員との懇談会「上伊那地域振興懇談会」が開催され出席しました。懇談会は、毎年度開催しています。

上伊那７市町村（駒ケ根市を除く）にある各商工会からは、会長・副会長・事務局長が出席しました。

懇談会では、各商工会から現状について報告があり、各県会議員は県政報告を行いました。また、上伊那地域振興局から上伊那地域の経済状況について説明がありました。

その後出席者で意見交換を行いました。意見交換では、商工会からの県商工行政に対する要望やその他県政全般について意見交換を行いました。

私は県政報告の中で、次のような発言をしました。

「県では現在人口減少や少子化に対する対策を検討している。人口減少の主な原因として、若い女性の県外流出が顕著であることが考えられる。女性の流出にストップをかけないと、人口減少や少子化を止めることはできない。そのためには、女性に選ばれる県にしなければならない。女性が住んでいたい、住みやすいと思える環境にすることが重要である。そのために、固定的な役割分担意識の解消、悪しき慣習の改善、女性差別意識の解消を進めなければならないが、中々うまくいっていない。経営者にも、意識を変えてもらう必要がある。私は、このことについて今後しっかり県議会で活動していきたい。」

8月29日（木）に、上田市で森林・林業・林産業活性化促進議員連盟・長野県連絡会議の総会が開催され、長野県議会議員連盟の委員として参加しました。

この会は、森林・林業・林産業の活性化と山村振興のために、県議会と各市町村の議員連盟で設置されています。

この会の主な事業は、国への予算や制度に関する提案活動と全国連絡会議における本県の要望を行うことです。

また、県や各市町村において予算確保や事業充実のための活動を行うことも重要な事業です。

当日は、総会終了後研修会を開催し、森林林業に関する情報を収集しました。京都大学生存圏研究所の五十田教授を講師に、「県産材の建築物への利用について」と題する講演を聴きました。

県内には木材資源は充分にありますが、建築物への利用が十分ではなく、大変もったいない状況です。木の切り出しから建築まで様々な機関が関与しますが、連携が不十分な状況が説明されました。

県産材の利用促進のために、行政がもっとリーダーシップを発揮すべきことが指摘されました。

8月26日（月）・27日（火）の両日、県庁で自民党県議団政調会主催による県の予算や施策に係る勉強会が開催され、会員として参加しました。

毎年度知事に対して県予算や県の施策に関して要望書を提出していますが、要望書を作成するための情報を収集するため、この勉強会を開催したものです。

県の主要事業について、各課の課長等から予算編成の考え方や施策推進に関する方針を聞き、意見交換を行いました。

今後約２か月をかけて政調会で要望書案の内容を検討し、自民党県議団の協議を経て、11月中には県知事に要望書を提出します。

県では、この要望書を受けて新年度の予算や施策に反映していきます。