Ⅱ　がん対策について（その２）

３　がん教育について

Ｑ１（酒井）　県内の学校においては、県教育委員会が作成した「がん教育の手引き」を基本にがん教育が進められているが、これまでの成果をどう分析し、課題をどう捉え、今後どのようにがん教育を推進していく方針か伺う。

Ａ１（教育長）

県内の各学校では、健康と命の大切さについて学び、がんに対する正しい知識を持てるよう、がん教育を健康教育の中に位置づけて推進している。県教育委員会ではモデル校を指定し、限られた時間数の中で学習を深められる効果的な指導方法の研究実践を進めている。モデル校の授業を受けた児童・生徒からは、「怖いという思いしかなかったけれど、早期発見により治る確率が高くなることも分かり、安心した。」「大人になったら定期的な検診が大事。」などの感想が聞かれ、がんに対する正しい知識を習得することができている。今後の課題は、モデル校の実践内容を県下の学校にさらに広げていくこと。モデル校の公開授業を多くの教員が参観し、その成果を自校で実践するよう促すとともに、健康福祉部やがん診療連携拠点病院等関係機関と連携し、がん教育を一層推進していく。

Ｑ２（酒井）　がん教育においては、外部講師の活用が有効であると考えるが、県の外部講師のリストを見ると、「がん経験者・がん患者家族等」の分野の講師は5名と非常に少ない。「がん経験者・がん患者家族等」による教育は非常に効果的であることから、この分野の講師を増やすことを提案するが？　また、これらの講師を招へいする際は、謝金や旅費が必要であり、依頼する学校等の負担となっている。外部講師を全県的に積極的に活用するために、講師の招へいに要する経費については、県で負担することを提案するが？

Ａ２（教育長）

外部講師リストでは38者を登録していが、「がん経験者・がん患者家族等」は5人。教員が行う授業に加えて、がん患者等の外部講師から話を伺うことにより、がんと向き合う人々に対する共感的な理解が深まることが明らかになっている。この分野の外部講師の充実に努め、経費負担はより多くの学校のニーズに対応できるよう努める。

※　私の提案により、講師にかかる費用については、県が負担する方向になります。

Ⅱ　がん対策について（その１）

１　がん対策について

・　平成25年10月に議員提案による「長野県がん対策推進条例」を施行した。

Ｑ（酒井）　長野県の75歳未満年齢調整死亡率は全国で一番低いが、近年女性の死亡率の低下が鈍化している。女性のがんへの対策について、今後具体的にどのように進めていくのか？

Ａ（健康福祉部長）

長野県の75歳未満の年齢調整死亡率を見ると、乳がんが全国36位、大腸がんが32位。女性のがん死亡率をさらに低下させるためには、がん検診により早期に発見し、早期に治療を実施することが重要。特に今年度においては、松本大学の学生の協力により、若い世代への啓発活動についての企画を提案していただいた。今後も関係機関等と連携を図りながら、若い世代への協力をお願いし、女性のがん死亡率の低下に向けて工夫を凝らして取り組みを進めていく。

２　がん検診について

Ｑ（酒井）　今年3月に改定された国の「がん対策推進基本計画」においては、がん検診受診率の目標数値を50％から60％に引き上げた。これに対応して、今年度改定作業を行っている県の「第3次信州保健医療総合計画」においても、受診率の目標を10％程度引き上げることを提案するが？　また、県としてがん検診受診率の向上のために、具体的にどのような対策を進めていくのか？

Ａ（健康福祉部長）

がん検診の受診率の目標数値については60％に引き上げる方向。受診率向上のためには県民のがん検診に対する意識を向上させることが重要であり、がん対策推進企業と連携協定を締結している企業と協働し、従業員や県民等への啓発活動に取り組んでいる。また、10月の「がんと向き合う週間」において、集中的な啓発活動を行っており、今年は親子教室を実施するなど、子どものうちからがんについて考える取り組みに力を入れている。

※　私の提案により、受診率の目標数値を引き上げることになります。

Ⅰ　消防広域化について（その２）

２　消防指令センターの共同運用について

・　将来の広域化の実現に着実につながるよう、指令業務の共同運用などの広域連携を進めることが有効である。

Ｑ（酒井）　県下の消防本部において消防指令センター共同運用に関する検討をしている消防本部があるが、共同運用に関しては、県下1ブロック又は2ブロックでの運用を目指すべきと考える。県では、令和2年度予算で「消防広域化及び連携・協力に係る推進計画」を策定するための調査費を計上していたが、その後推進計画に反映していない。共同運用を検討している消防本部の動きを踏まえて、共同運用の取組について推進計画に定めるとともに、県がリーダーシップを発揮する中で、共同運用に向けた調整を積極的に行うことを提案するが？

Ａ（知事）

県が行った調査では、単独で消防指令センターを整備する場合と、県内1ブロック又は2ブロックで整備した場合の費用の比較など、具体的な分析を行った。今後は、消防本部や市町村長の消防広域化に対する考え方を確認した上で対応する。消防広域化について改めて検討するので、共同運用の在り方についてもその中で検討する。

※　これまで、消防指令センター共同運用については、県は各消防本部に任せていましたが、今回の一般質問で、今後は県がリーダーシップを発揮して各消防本部と調整していくことになります。