７月２日に行った一般質問について、その概要を３回に分けてお知らせします。
まず、１回目は、地方創生全般についての質問です。
・今年２月に県が公表した「施策展開の方向性（中間取りまとめ）」に沿いながら質問する。
中間取りまとめの4つの分野について、今後具体的に検討を進めるが、特に力を入れる施策は何か、また長野県ならではの独自性があり、効果的な施策として何を考えているのか、阿部知事の意気込みをお聞きする。
・「地方創生」のキーワードは、女性であると考える。
高校卒業を機に県外へ転出した若者が県内へ戻っておらず、その傾向は女性の方が顕著である。女性が「住んでいたい、住んでみたい。」と思うような地域でなければ、女性は地域には定着しない。そこで、女性が県内へ戻ることを促すために、どのように取り組むのか、女性の視点も含めて、中島副知事にお聞きする。
・中間取りまとめでは、「出産や子育ての不安解消や子育て時の孤立化の防止に取り組む」と記述されている。
子育てに安心の持てる社会を実現するためには、子育てに関するあらゆる相談に、ワンストップで対応できるシステムを、各市町村に構築すべきと考えるが、健康福祉部長の考えをお聞きする。
・出産に係る医療サービスの充実が重要である。しかし、上伊那地域は県下において最も医師数の少ない地域であり、従って産科の医師数も少ない状況である。
上伊那地域の公立病院では、７年前から「里帰り出産」を受け付けていない。そこで、産科医数の少ない上伊那地域をどう見ているのか、また、今後産科医の確保に向けてどのような対策を取るのか、健康福祉部長の考えをお聞きする。
・少子化の原因として、若い世代の低賃金をあげることができる。このため、非正規雇用の正規化や、正規雇用の場合であっても、所得の増大を図っていく必要があると考えるが、このことについてどのような対応をしていくのか、産業労働部長にお聞きする。
・中間取りまとめの第２の分野「未来を担う人材定着戦略」のうち、「１ 多様な人材の定着」について、「本物の田舎暮らしを重視する人などに焦点を当てて人材の定着に取り組む。」と記述されているが、具体的にどのように取り組んでいくのか、企画振興部長にお聞きする。
・「３ 知の集積と教育の充実」について、「卒業後の県内への就職促進に取り組む」と記述されている。
県内の大学や短大等に通う学生については、県内への就職を期待することができるが、今後どのように就職を促進していくのか、また、これに関して大学の協力が不可欠であるが、大学とどう連携していくのか、産業労働部長にお聞きする。
・現在開設準備を進めている県立４年制大学は、県内の高校生の進学先としても、また大学卒業後の県内就職の面においても、期待が大きい。
そこで、県内で働く優秀な人材を育成するためにも、県内から優秀な学生を集めることが必要になるが、大学間における学生の獲得競争が激化する中で、どのような方法で学生を獲得しようとしているのか、県立大学設置担当部長にお聞きする。
以上の質問に対して、それぞれ答弁がありましたが、それに関して、再質問を行いました。
・子育て支援策の一環として、県や県下の市町村が子供の医療費支援や第3子以降の保育料の軽減などを行っている。
しかし、各市町村が支援を競って行っており、これは好ましい状況とは言えない。県内のどこに住んでいても同一の支援を受けられるように、県が調整をするとともに、更なる県からの支援を充実すべきと考えるので、今後十分配慮すべきである。
