７月６日から８日までの３日間県民文化健康福祉委員会が開催され、委員として出席して意見を述べました。

２回に分けて、意見の一部について概要をお知らせします。今回は、健康福祉部の関係です。

１　国民健康保険事業について（健康福祉政策課）

Q　現在市町村において事業を行っているが、これを平成３０年から県に移管する方向である。県が運営主体となるが、実際の業務は県直営なのか、あるいは国保連合会などに委託するのか？また、保険料は市町村ごとに決めていくが、保険料の水準はどうなるのか？

A　国民健康保険事業は、県が直営で行う。保険料は、当面は各市町村が決めるが、将来は標準保険料に統一するように国は考えている。

再Q　より良い制度とするため、県がリーダーシップを発揮するよう要望する。

２　医師確保対策について（産科医）（医療推進課）

Q　産科医の不足は深刻である。広域圏に産科医がいなくなるなどの事態になれば、若年女性はその地域から移転してしまう。民間で産科医院を開設する場合、県で初期投資費用の一部を支援するなどすれば、開設しようとする医師が出てくるのではないかと思う。制度について検討するよう要望する。（参考までに、伊那市ではこの制度（上限２千万円）を昨年度設けた。）

３　医師確保対策について（研修医）（医師確保対策室）

Q　医師の研修制度の改正により、全国的に偏在化が進み、地方の病院の研修医が激減し、医師足の中で病院運営に支障を来している。各病院の希望に応じて研修医が配当されるよう要望する。

４　看護職員の確保対策について（医療推進課）

Q　医療を担う職員のうち、看護職員の不足が深刻である。特に、民間病院における状況は、深刻である。現在上伊那地域には、正看護師養成のための機関は、県立看護大学のみである。看護大学は、実際には地域で働く看護師の養成機関としての機能は弱い。そのため、正看護師の資格を取得するには、上伊那以外の養成機関に行かねばならず、上伊那の者にとっては負担が大きい。そこで、将来県で看護師養成のための機関を設置することはできないのか？

A　県では機関を作らないと決めているわけではない。

５　献血について（薬事管理課）

Q　全国や県内の血液の需給バランスは？高校生の献血の状況について、全国的には献血実施学校数は低下傾向にあるが、長野県は実施学校の比率は全国でも最下位レベルである。さらに、長野県では実施校数を見ると、昨年度は６校で、うち公立高校の実施校数はゼロである。なぜ全国的に献血校数が減少しているのか、なぜ県内の高校の実施率が低いのか？また、なぜ公立高校がゼロなのか？

A　血液は、全国的にも県下でも不足はしていない。高校生は、カリキュラムの編成上時間が確保できない。また、副作用を心配する親がいる。

再Q　１０代での献血経験が、その後継続した献血に繋がると言われており、将来の安定した血液の確保のためにも、今後の高校生の献血者数を増やしていくよう要望する。

７月２日に行った一般質問について、その概要を３回に分けてお知らせしています。

３回目は、地方創生を実現するためのリニア中央新幹線関連道路の整備についての質問です。

・「長野県リニア活用基本構想」の実現に向けて、県では昨年10月に「リニア関連道路」の整備計画を策定したところである。

計画によると、県内10か所の道路等の整備個所が示されており、国道153号「伊駒アルプスロード」も整備することとしている。そこで、「伊駒アルプスロード」の必要性について、建設部長にお聞きする。

・また、「伊駒アルプスロード」の整備には、どうしても国の協力が必要と考えるが、国土交通省出身でもある建設部長の考えをお聞きする。

以上の質問に対して、それぞれ答弁がありましたが、それに関して、再質問を行いました。

・「リニア関連道路」の「整備計画」によると、リニア関連道路は「リニア開業時までにその効果の発現を目指す」としている。また、「リニア関連道路」は、産業振興や医療・福祉の充実、更には地方創生につながるものである。このため、計画的に事業を進めるよう要望する。

締めくくりとして、次の要望をしました。

・子育てや介護などの面で女性の負担を軽減して、女性が暮らしやすい社会を作るとともに、女性を尊重し女性の視点を重視した施策を進めることが、地方創生につながると考えるので、この点を充分に配慮して地方創生の「総合戦略」を策定するよう要望する。

７月２日に行った一般質問について、その概要を３回に分けてお知らせしています。

２回目は、地方創生を実現するための産業の振興についての質問です。

・　中間取りまとめの第３の分野の「経済自立戦略」のうち、「１　「貢献」と「自立」の経済構造への転換」について

所得の増大と雇用の創出のためにも、既存産業の新分野における展開が、今後ますます重要になってくるが、どのように進めようとしているのか、また、どのような分野について展開しようとしているのか、産業労働部長にお聞きする。

・　産学官連携により地域経済の活性化を目指すため、「伊那谷アグリイノベーション推進機構」が平成２５年１０月に設立された。この組織は、信州大学農学部や看護大学などが中心となり、持続可能な地域社会の創造、農林畜産業・食品産業の活性化などにより、豊かな健康長寿社会の構築を目指すものであり、注目すべきと考える。そこで、今後の産学官連携による経済の再生について、どのように進めようとしているのか、産業労働部長にお聞きする。

・　１２年後にリニアが開通すれば、交通の利便性の向上により、国内外から多くの観光客が訪れるなど、伊那谷は有数の山岳観光地域に発展する可能性を有している。この地域の観光戦略について、どのように考えているのか、観光部長にお聞きする。

・　長野県は、国内有数の農業生産県であるが、将来に向けて、安定した所得を獲得できる品目を、生産していかなければならない。県内では特に、花卉や野菜が有力品目であるが、地域の土壌や気候、更には消費動向などを総合的に考慮して、今後の重点品目を選択していかなければならない。そこで、今後の農産物の栽培品目をどのように選択し、振興していくのか、農政部長にお聞きする。

・　中間取りまとめの中で、「農業の６次産業化に取り組む」との記述があり、所得の増大のためには、農業の６次産業化は非常に重要である。６次産業化は、主体の総合的な能力が必要であるため、中々事業化が進まないが、どこが主体になって、どのように６次産業化を図ろうとしているのか、農政部長にお聞きする。

以上の質問に対して、それぞれ答弁がありましたが、それに関して、再質問を行いました。

・　農業振興に関して、農村地域における企業の誘致や農業の6次産業化などを進めていく上で、農地転用が必要になる場合がある。この度、地方創生関連法案が成立し、来年から農地転用に係る国の権限が都道県に移譲されることになったが、地方創生を実現するためには、どうしても市町村にこの権限が移譲されるべきと考える。引き続き知事会などを通じて、国に移譲を働きかけるよう要望する。