７月２２日（水）に東京霞が関で長野県議会砂防事業促進研究会が開催され、出席しました。

この研究会は、自民党県議団の砂防事業促進研究会の会員と国土交通省砂防部の幹部、さらには長野県選出自民党国会議員が出席し、砂防事業の内容を調査研究するとともに、意見交換をする場です。

気候変動に伴い、頻発するゲリラ的な水害や土砂災害、高い確率で発生する可能性がある大規模地震に対して、災害の防止対策は大変重要になっています。

昨年の南木曽町の土石流や御嶽山の噴火に伴う土石流、神城断層地震（小谷村）による地滑りのように、県内でも大きな事前災害が発生しています。これらの災害を見ても、これまで実施してきた各種の砂防事業が、災害による被害の程度を低減したことが証明されています。

いつ起きるか分からない自然災害ですが、限られた予算の中で計画的かつ効果的な砂防事業を実施していくことが大切であり、引き続きこの会を活用しながら、砂防事業の推進に努めたいと思います。

７月１３日（月）、１４日（火）の２日わたり東京で開催された研修会に参加しました。

この研修会は、民間の会社が企画したものですが、全国各地から１００名ほどの参加がありました。

研修の内容は、地方創生に関係するもので、６月県議会の一般質問でも取り上げたテーマでもあるので、参加しました。

講師は、一般財団法人地域開発研究所主任研究員であり、法政大学大学院公共政策研究科講師でもある牧瀬稔氏です。牧瀬氏は、博士で、民間企業、横須賀市、（財）日本都市センター研究室などを経て現職にあります。様々な自治体の政策アドバイザーなどを務めており、マスコミにも出演しています。

研修会のテーマは、「消滅可能性都市への対応」と「選ばれる自治体の条件」です。

「消滅可能性都市への対応」では、消滅自治体にならないためには、どうしたらいいのかのヒントを学びました。

消滅しないためには、人口の増加（維持）しかなく、そのためには①自然増か②社会増しかない。

自然増でも社会増でも、ターゲットを絞って考えなくてはならない。色々やっても駄目である。戦略が必要である。

小さな危機（人口減）に早く気づき、早く有効な手を打たなくてはならないという内容です。

「選ばれる自治体の条件」では、人口の減少に対応するには、「住民の創造」という意識が大切である。

政策を絞り込み、戦略的に対応しなければならない。

戦略作りには、企画部門の強化が必要である。

「地方創生」を機に、政策力を確立すべきである。政策は作っただけではだめで、営業活動が重要である。

自治体の営業とはプロモーションであるという内容です。

今回の研修を通じて、これからの自治体は、「地方創生」を機に　先を見て政策を考える体質を作らなければならないこと、政策形成能力を高めなければならないことを学びました。

自治体は、国の政策に振り回されずに、現状分析能力を高め、主体的に考え、行動しなければならないと思います。

これからの議会活動を通じて、有効な提言などをしていきたいと考えます。

７月６日から８日までの３日間県民文化健康福祉委員会が開催され、委員として出席して意見を述べました。

２回に分けて、意見の一部について概要をお知らせしています。

今回は、県民文化部の関係です。

１　消費生活について（くらし安全・消費生活課）

Q　市町村の消費生活センターの設置状況はどうか？市町村の消費生活センターの設置の効果はどうなっているのか？　県下の市町村の配置目標はあるのか？また、予定未設置市町村に対する指導はどうするのか？

A　市町村に１００パーセントの設置が望ましいが、町村では困難と思われる。

２　児童養護施設について（こども・家庭課）

Q　上伊那地域に、「たかずやの里」という民間法人が経営する児童福祉施設があり、施設が老朽化し、設置場所が土砂災害危険個所内にあるため、平成25年度に移転改築した建設費用は、4億円余りを要したが、当該法人には資金が全くなく、国の補助金2億円余りと上伊那8市町村からの補助金2億円弱で資金手当てをした。

用地は、地元伊那市が用意し、低額で貸し付けている。

児童福祉施設に入っている子供たちは、県下各地から来ており、広域的な施設である。従って、施設整備等に当たり地元市町村が支援するのは、極めて例外的な措置である。

児童福祉施設は、県下では高齢者介護施設に併設して経営しているものが多く、児童福祉施設の経営が厳しいため、介護施設の余剰金で何とかやり繰りしているというのが実態である。

児童福祉施設の運営費交付金は、通常の運営費に充てるのがやっとで、将来の施設の更新までは手当てできない。そこで、広域的な施設であることから、県は施設整備時には何らかの支援をすべきと考えるがいかがか？

A　今後の検討課題である。

３　信州型自然保育認定制度について（次世代サポート課）

Q　私が以前勤めていた伊那市においては、公立の保育園が２３園あるが、自然を生かした保育に力を入れていた。例えば、木育やネイチャーゲームを取り入れた遊びや近くの森や川に出かける遊びなどを行っている。

ある園では、この活動が評価され、ソニー教育財団から財政的な支援を受けた。伊那市では、県の認定を受けるまでもなく、すでに先行して保育を実践している保育園もある。そこで、この制度の狙いと期待する効果は何か？

A　長野県ならではの自然保育を取り入れた保育を進めたい。

４　文化芸術の振興について（文化政策課）

Q　県立文化会館が伊那市にもあるが、予算が十分とは言えず、館の行う文化活動に制約が生じている。私の地元伊那市では、少しでも館の事業に応援しようと、多額な費用がかかる事業への補助など、毎年度財政支援を行っている。

文化会館の管理は指定管理制度により行っており、従来は公募制であったが、現在は文化振興事業団を指定している。これは事業の継続性の面からも、大変いいことである。今後の管理委託の方向性はどうか？

A　継続したい。