９月２日（水）に、辰野町で長野県商工会連合会上伊那支部主催の上伊那地域振興懇談会が開催され、出席しました。
懇談会では、８地区の各商工会長から情勢報告があり、県議会議員会からは県政報告を行い、その後出席者間の意見交換を行いました。
景気動向については、政府や県は「緩やかな改善がみられる」としていますが、上伊那地域の経済状況については、出席者の共通認識はそれとはかけ離れており、大変厳しい状況であるということで一致しています。
「アベノミクス」は、どこへ行ってしまったのだろうかと思います。
情勢報告の中では、「売り上げが減っている」「受注価格の引き下げへの圧力が増している」「後継者不足が深刻である」「会員が減少している」など、厳しい状況が報告されました。
私は、人口減少にストップをかけ、若い世代の定住を促進して、地域を活性化していく、いわゆる「地方創生」を真剣に進めなければならないことをお話し、そのためにも議員活動をしっかりしていく決意を伝えました。
地方創生には、何よりも景気の回復と雇用の確保・拡大が不可欠です。
そして、長野県においては、特に中小企業の振興のための行政の支援策が重要です。
中小企業と言っても、企業により求める支援策が異なりますから、柔軟に対応できる支援制度を進めていかなければなりません。
中央では、オリンピックの話題が大きくなっています。
オリンピックは、国の行事としては必要かもしれませんが、関係施設や道路などの建設工事が始まれば、全国から建設従事者を集めるため、地方の人材が手薄になります。
また、建設資材などが高騰し、これが地方の建設事業にも影響します。
オリンピックは、地方にとってはありがたくないイベントだと思いますし、地方創生には逆行すると思います。
競技施設の建設やエンブレムのデザインの問題など、無責任体制で進められているオリンピックの準備作業を見るにつけ、非常に腹立たしく思います。
無駄な経費に税金を投入するより、今まさに地方経済の活性化のために、税金を有効に使うべきと考えます。
