９月３０日（金）に、長野県議会の本会議で、知事等に対して一般質問を行いました。

今回は、「喫煙に関すること」と「貧困に関すること」の２つのテーマです。その概要を４回に分けて報告します。

４回目は、子どもの貧困対策に関連して、就学援助制度（経済的な理由により就学が困難な世帯に対して、市町村が学用品費や給食費などを援助する制度）についてです。

Ｑ　就学援助制度をどう改善すべきと考えるか？また、県内において同一水準の援助が受けられるよう、県として対応すべきと考えるがどうか？

Ａ　生活困窮世帯の子どもの学びを保証する就学援助制度の充実は、県としても大事だと認識している。県として引き続き国に対して十分な財政措置がなされるよう強く要望していく。市町村に対しては、就学援助の適切な運用・支援が図られるよう、様々な情報提供をしていく。

９月３０日（金）に、長野県議会の本会議で、知事等に対して一般質問を行いました。

今回は、「喫煙に関すること」と「貧困に関すること」の２つのテーマです。その概要を４回に分けて報告します。

３回目は、子どもの貧困対策についてです。

Ｑ　子どもの貧困対策を、どう進めようとしているのか？

Ａ　給付型の奨学金の充実や、スクールソーシャルワーカーの増員、子どもの居場所「信州子どもカフェ」の設置など、新たな施策の充実を図る。

Ｑ　ひとり親家庭の貧困対策について、どう進めようとしているのか？

Ａ　就労支援の観点から、今年度　看護師等の養成機関への入学準備金等の返還免除型の貸付金を創設した。

Ｑ　貧困家庭の子どもの学習支援について、どう取り組むのか？

Ａ　児童館や公民館などを活用するとともに、「信州子どもカフェ」の全県への普及を進めていく。

Ｑ　県では県内の子どもの貧困率を調査していないが、調査すべきと考えるが？

Ａ　全国一斉調査により都道府県別の貧困率を算出するよう国に要望していくとともに、実態把握のための調査方法を研究していく。

Ｑ　県の「子どもの貧困対策推進計画」の中に、子どもの貧困率の改善目標を掲げるべきと考えるがどうか？

Ａ　時期の推進計画の策定時に、適切な目標設定を研究する。

９月３０日（金）に、長野県議会の本会議で、知事等に対して一般質問を行いました。

今回は、「喫煙に関すること」と「貧困に関すること」の２つのテーマです。その概要を４回に分けて報告します。

２回目は、喫煙に関することのうち、学校における受動喫煙（他人の吸ったタバコの煙を周囲の人が吸わされること）の防止についてです。

Ｑ　厚生労働省では「多数の者が利用する公共的な空間については、全面禁煙であるべき」としている。

文部科学省の調査によると、学校敷地内の全面禁煙措置を講じている学校の割合は、全国の平均は８７％、長野県は２７％でダントツの最下位である。

真の教育県を目指す県として、教育の最前線である公立学校における「敷地内全面禁止」を早急に実現すべきと考える。

公立学校における「敷地内全面禁止」についてどう考え、今後どう取り組むのか？

Ａ　「敷地内全面禁止」が、学校内の受動喫煙リスクをゼロにするためには最も効果的。全国で取り組みが進んでいることを踏まえて、「敷地内全面禁止」に向けて段階的に取り組んで行くよう、学校施設管理者に働きかけていく。