７月25日（金）には総合政策課、DX推進課、交通政策課の監査を行いました（写真）。

監査における私の指摘の主なものは次のとおりです。

【DX推進課】

１　次世代空モビリティ活用事業

Q　空飛ぶ車やドローンの実証試験は、本来民間が行うべきことで、行政が行うべきではないと考えるが？

A（課長）　新産業技術の導入は中々進みにくい状況にあるため、行政と民間が連携して行う必要がある。

Q　将来は新技術による事業はどこが担うのか？

A（課長）　ビジネス化できれば、民間企業が担うことになる。

【感想】（酒井）実証に行政がかかわる必要はなく、新技術が運用できるようになった時点で、行政がサービスを活用すれば良いと考えます。

２　マイナンバーカード利活用

Q　マイナンバーカードを活用した実証試験を行っているが、何故県が主導して行う必要があるのか？

A（課長）　県の協議会において市町村からの提案で行うことになった。

Q　マイナンバーカードについては様々な課題が指摘されているが、わざわざコストをかけて利活用策を検討することに、私は理解ができない。

【交通政策課】

Q　中山間地における交通空白地域の輸送確保対策が最重要課題であり、タクシーや福祉有償運送などを活用したサービスを提供するシステムの確立を検討すべきではないか？

A（課長）　国では交通空白地域の解消に向けた組織を立ち上げたところ。県としては、県下の地域の状況を把握しているので、今後どう対応していくのか検討したい。

７月23日（水）から８月25日（月）にかけて、県監査委員として県庁内各課の決算監査（令和６年度）を行っています。

７月24日（木）には文化振興課、くらし安全・消費生活課、人権男女共同参画課の３課です（写真）。県の外部機関の監査は監査委員２名体制で行いましたが、県庁内は１人で行います。

監査では、最初に課長から決算の概要について説明を受け、その後質疑を行いました。

【文化振興課】

Q　県立の文化会館は３館あり、長野と松本の会館は「ホクト」・「キッセイ」というネーミングライツ（命名権）を導入しているが、伊那文化会館のみ導入していない。「長野県行政財政改革方針2023」では県施設の「ネーミングライツを新たに募集する」としていることから、伊那も導入すべきでは？

A（課長）　過去に募集したが、会館としては不適当な名称の応募があったため、以後募集していない。

Q　それは、募集しない理由にはならない。今後募集について検討すべきである。

【人権男女共同参画課】

Q　「固定的性別役割分担意識の解消」が県政の重要な施策に挙げられている中で、男女共同参画施策実施の中心的な組織として「男女共同参画センター」があるが、その組織の存在や成果が見えてこない。この組織は求められている役割を果たしているのか？

A（課長）　女性リーダーの養成研修や一般県民対象の講座などを開催し、固定的性別役割分担意識の解消につなげている。

Q　研修や講座の開催が目的化しており、そのような内容では固定的性別役割分担意識の解消にはつながらない。市町村や民間、地域、家庭などが意識の解消につながる行動を起こすように、県がリーダーシップを発揮する中で、もっと踏み込んで事業を積極的に実施すべきである。

７月16日（水）に、市内で「東春近道路河川対策委員会」の総会が開催され、地元県会議員として出席しました。

この会は、東春近地区の区長・区長代理、道路河川委員会委員、県道車屋大久保線対策委員会委員、大沢川改修委員会委員、公民館長、財産区正副議長、地元市会議員で構成され、毎年現地調査や要望活動を実施しています。

当日は、建設事務所と市役所建設部の職員も出席し、事業概要の説明がありました。

また、建設事務所長と県会議員に対して要望書が渡されました（写真）。

要望事項は、県道車屋大久保線の改良の促進と大沢川の改修促進の2項目です。

車屋大久保線は、新設される国道153号伊駒アルプスロードと交差する重要路線であるため、計画的な整備を図る必要があります。

大沢川は、下殿島地籍から上流部が未整備の状況ですが、伊駒アルプスロードが延伸すると大沢川のルートの変更が必要になるため、国道の整備に合わせて改修を行う必要があります。現在、河川計画の変更の手続きが行われています。

当日は、出席者から東春近地区内の国道や県道の整備について、意見や要望が出されました。

私は、地元県会議員として道路・河川の計画的な整備の推進のために活動していきます。