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議会で一般質問(その1) 

2月県議会で一般質問に立ちました。その概要を5回に分けて報告します。

 

1 保健・医療の充実

(1)健康寿命は全国トップレベルか?

Q 県の総合5か年計画では、県民の健康寿命の算定に当たり厚生労働省の定義する「補完的な指標」を根拠として「健康寿命が全国トップレベル」としている。しかし厚労省の定義する「主な指標」を用いると、男性は全国18位、女性は23位である。静岡県では厚労省の「主な指標」を根拠に全国トップレベルとしているが、県の健康寿命を「全国トップクラス」とする認識を改めるべきではないか?

A(知事)

 私も酒井議員と同じ考え方をしたことがある。県では、国の「補完的な指標」を用いて介護保険の要介護度をデータにより算定しているが、客観性があると考えている。国の「主な指標」による数値も健康寿命を見る上で重要なことを念頭に、健康寿命の延伸のための施策を推進する。

(2)医師の確保

Q  長野県は全国36位の「医師少数県」であるが、県内の上小、上伊那、飯伊、木曽の4つの「医師少数区域」を解消するため、施策を積極的に進めるべきと考えるが?

A(知事)

 これまで修学資金貸与医師の優先的な配置や、地域の拠点病院が行う医師派遣に対する補助等を行うなど、医師少数区域の医師確保に取り組んで来た。重点医師偏在対策支援区域で行う診療所の承継・開業や派遣医師の手当の増額など、新たな施策についても県として積極的に行う。

 

(3)医師の働き方改革

Q 医師の確保を図るためには、医師の働き方改革を早急に進めるとともに、医師を取り巻く様々な環境を改善しなければならないが、具体的にどう取り組むか?

A(健康福祉部長)

 本県では、今年度からの時間外労働上限規制の適用に向けて、労務効率化のためのICT活用の補助や医療勤務環境改善支援センターのアドバイザーによる医療機関の個別支援などを行ってきた。今後ともタスクシフト・シェアの推進や労務管理セミナーの開催とともに、代償休息等の確実な履行に向けた相談支援、子育て支援のための院内保育所の運営支援等に取り組む。


県議会が開会

2月13日(木)に、県議会2月定例会が開会しました。

13日には知事から議案が提出され、知事から提案説明がありました。

議案は総額1兆119億円の一般会計当初予算案など予算案16件、条例案33件、事件案24件、専決処分報告9件です。

一般会計当初予算案のうち特徴的なものは、次のとおりです。

・ 性別による固定的役割や格差(ジェンダーギャップ)の解消 7億円

・ 人材確保の推進 22億円

(医師の環境改善、保育士の確保、介護人材の確保、農業の担い手の確保、森林林業の人材の確保、建設産業従事者の確保)

・ 社会的なインフラの維持・発展 1049億円

(建設・林務・農政)

・ 充実した医療・介護提供体制の構築 49億円

・ 本州中央部広域交流圏の形成 102億円

(リニア関連道路ほか)

議案については、3月4日(火)から11日(火)に開催される各常任委員会で審議されます。私は農政林務委員として予算等の関連議案の審議に参加し、質問や提案を行います。

会期は1月間で、3月14日(金)に閉会します。


県政報告会を開催

2月8日(土)に、市内で県政報告会を開催しました。

会では、1月に発行した「県政だより」の内容について説明しました。

その中で、11月議会の農政委員会審査の内容について質疑がありました。水田活用交付金に関する「水田5年水張ルール」について、私は委員会で反対しましたが、会場からは厳しい意見が出されました。農家としては全く理解できない制度であり、断じて容認できない、国会議員は何を考えているのか?というものです。私からは、全国的にも反対意見が出された結果、1月31日の衆議院予算委員会の席上、農水大臣から見直すことが表明されたことを報告しました。

国会議員には、普段から農家の声を聴いて、施策に反映していただきたいものです。

また、県政の最近の動向などについても説明しました。主な内容は次のとおりです。

①木曽病院の分娩受け入れ中止、②ガソリンの高価格対策、③医師不足、④上下水道の耐震化