２月１０日（金）に、複合福祉施設「みぶの里」の施設長と懇談をしました。

私は２月６日（月）に東京で医療・介護について研修をしましたが、理解を深めるため福祉現場の施設長と意見交換を行いました。

「みぶの里」は、老人保健施設・特別養護老人ホームなどの施設を運営しています。

現場では様々な課題を抱えていますが、なかでも　包括ケア体制へ移行するための、医療・介護・行政の緊密な連携が　中々取れていないことが、今の一番の悩みのようです。

私は、もっと行政が積極的にリーダー役を果たし、関係機関の連携と協力体制を強化することが重要と考えます。

民間事業者が担えない部分は、行政が主体的に対応し、必要な財政支援も行うべきと考えます。

２月６日（月）に、東京で議員研修会が開催され出席しました。

講師は城西大学経営学部教授の伊関友伸氏で、「人口減少社会における持続可能な医療・介護を考える」と題して講演がありました。

講演の主な内容は、

①医療・介護分野を地方都市の成長産業として捉える視点が大切。

②医療・福祉は税の再分配機能（都市➡地方）があるため積極的な事業推進が必要（医療・福祉に市場原理を持ち込むべきではない）。

③機械的な病床の削減は地方の医療を崩壊させる。

④病院の生き残りのため、研修機能の充実や医療事務補助者を雇用して医師や看護師の負担を軽減する。

⑤医療について、住民は客ではなく当事者としての意識改革が必要。

⑥介護人材の確保のため、職務内容などについてプラス面（給料は決して悪くない、職住近接が可能、転勤がないなど）を情報発信する。

⑦介護分野の人材育成が大切。そのために地方自治体の財政支援が不可欠。

どれももっともなことで、行政でも参考にすべきと考えます。

２月９日（木）に、箕輪町で「北方領土返還要求県民大会」が開催され、地元県会議員として出席しました。

この大会は、長野県・長野県議会や各種団体などで構成した県民会議により開催されたもので、今回が３７回目となりました。

日本固有の領土である北方４島の帰属に関する問題を解決して、ロシアとの平和条約を締結し、日ロ間に真の友好関係を築くことは私たちの願いです。

これまで政府は長きにわたり外交交渉を続けており、昨年１２月にはプーチン大統領と安倍首相との首脳会談が山口県で開催されましたが、問題解決の方向は見えて来ていません。

それどころか、トランプ大統領とプーチン大統領が急接近し、領土問題の解決は遠のいたような感じさえ受けます。

しかし、領土問題の解決には、国においてしっかりと交渉を進めるとともに、地方でも返還要求活動を粘り強く続けることが大切だと考えます。