２月２３日（木）に、県議会の代表質問が行われました（写真）。

質問に対する答弁の中で、県民文化部長は子どもの貧困の実態調査を２９年度に行うことを明らかにしました。

そして、調査に必要な経費を２９年度当初予算案に計上していること、調査の結果は今後作成する「子どもの支援に関する計画」に反映していくことも明らかにしました。

私は昨年９月の一般質問の中で、「県は子どもの貧困率を把握していない。貧困の状況を調査し、子どもの支援に関する計画の中で改善目標を掲げるべき」と提案しました。

今回の部長の答弁内容は、私の一般質問を受けての対応であり、県が速やかに対応したことは評価したいと思います。

私の一般質問が県の事業に反映したわけで、今後も建設的な提案をしていきたいと思います。

２月２３日（木）に、県議会スキー産業振興議員連盟の設立総会があり、参加しました（写真）。

この組織の主な目的は、スキー産業の振興を図ることです。

現在スキー場はリフトを動かすために軽油を使っていますが、法律により特例が認められて、課税が免除されています。

この特例は平成３０年３月までの期限付きであり、法律を改正して期間を延長しない限り、軽油引取税（県税）が課税されてしまいます。

スキー場では課税されるかどうかは、経営に大きく影響することになりますので、この特例を延長するように活動することも、議員連盟の大きな仕事になります。

私の地元伊那市にもスキー場（人工雪）がありますが、多くの皆さんにスキーを楽しんでいただくためにも、こうした活動を進めていきます。

２月２１日（火）に長野市のＪＡビルで長野県農協懇話会が開催され、会員として出席しました（写真）。

長野県農協懇話会は、農協活動を応援する県会議員１１名による組織です。

農協懇話会は、定期的に長野県農政同友会（県内の農協関係の機関である中央会・長野信連・全農長野・長野厚生連・共済連長野で構成）の役員と懇談会を開催しています。

当日の主なテーマは農協改革でした。

農協改革については様々な議論がありますが、私は農協の成り立ちや存在意義などが、組合員や消費者に正しく理解されていないと感じています。

正しく理解されない中で、農協が悪者扱いされ、押し付けの農協改革が行われることになれば、農協・組合員・消費者の３者に不利益が生じると思います。