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「ふるさと納税」は現状で良いか?

ふるさと納税(寄付金)を多く集めようと、寄付した人に贈る返礼品を豪華にするなど自治体間で競争が過熱化し、その結果集めた寄付額に極端な差が生じています。

総務省ではこうした事態に対応するため、返礼品の金額を寄付額の3割(現在は無制限)を上限とする方針を固め、近く自治体に通知することになりました。

そもそも「ふるさと納税」は、都市部に多く集まる税収の一部を、地方に振り替えようという発想からできた制度です。

趣旨は良かったのですが、現在は様々な問題が生じています。

問題の一つは、行政サービスを受けている住所地の自治体には負担すべき住民税を一部しか納めないで、行政サービスを受けていない他の自治体に住民税の一部を納める(寄付)ことです。

このため、住民税を全額住所地の自治体に納めている人にとっては、不公平になります。

また、「ふるさと納税」によって税収が減った自治体には、減った分に対して地方交付税(国税である所得税などが原資)が国から交付されます。

結果として、減収分は国民の負担で賄われるのです。他人の寄付行為により、一方的に納税者(国民)が不利益を被ることになるのです。 この制度は早急に改善すべきであり、今回の総務省の見直しでは不十分と考えます。

 


県道車屋大久保線整備を要望

3月22日(水)に、「県道車屋大久保線殿島工区対策委員会」(伊那市東春近)による伊那建設事務所長への要望活動が行われ、地元県会議員として同席しました(写真)。

県道車屋大久保線は、伊那市東春近車屋から駒ケ根市大久保に至る天竜川左岸を南北に走る広域幹線道路です。

この道路に沿って東春近地区の集落が形成されており、地区の住民にとっては重要な生活道路ともなっています。

この道路は小・中・高校生の通学路になっていますが、朝夕は通勤の車の往来が激しく道路幅員が狭いことから危険性が指摘されており、早期の改良が求められています。

これまで、地元対策委員会の粘り強い要望活動により整備が進められてきましたが、未整備の箇所が残されているため、今回の要望活動が実施されました。

私は要望活動の席上、この道路は事業採択に向けて調査中のリニア関連道路(リニア長野県駅へのアクセス道路)である国道153号「伊駒アルプスロード」と交差する重要路線でもあることから、計画的な整備を図る必要があることを指摘しました。

今後も、委員会の皆さんと連携して、整備促進のために活動していきます。


小水力発電所を建設中

 伊那市富県地籍で、春富土地改良区が管理する農業用幹線水路を活用した小水力発電所の建設工事が進められています(写真は送水管と発電施設建屋が設置されたところ)。

現地では、幹線水路から分水して下流の受益地に用水を送るための水路(落差工)が設けられています。

この落差工は、これまで用水を流すためだけのものでしたが、落差(23m)を利用して水を小水力発電施設に送り、大きなエネルギーを発生させることができます。

この工事は、平成26~29年度にかけて事業費4億円で県営かんがい排水事業として行っています。春富土地改良区に代わって、上伊那地方事務所が工事を行います。また工事は、発電施設の実績が豊富な(株)ヤマウラが施工します。

事業費は巨額になりますが、国・県・市の補助金が交付されるため、土地改良区では売電することにより利潤を得ることができます。この利潤は、土地改良区全体の施設の維持管理費に充てられます。

現在、県企業局でも県が管理しているダムを活用した水力発電施設を作っていますが、水や木が豊富な長野県ですから、自然エネルギーの活用を積極的に進めたいものです。