11月２日は、福島再生可能エネルギー研究所です。

【福島再生可能エネルギー研究所】（福島県郡山市。職員数315名、年間予算25億円。）

①　平成26年4月に、政府の「東日本大震災からの復興の基本方針」により、特定国立研究開発法人「産業技術総合研究所」の新たな研究開発拠点として設立された。

②　研究機関や企業・大学等と連携して、水素・風力・太陽光等の再生可能エネルギーに関する新技術を開発し、発信している（写真は太陽光パネルと、風力発電機）。

③　水素エネルギー技術の開発を進めており、アンモニアの合成・利用実証試験を行っている（今後はアンモニアの活用が期待できる）。

④　大型風車は長年の風雨による装置の劣化が進むため、稼働率と寿命を向上させる制御技術の開発を進めている。

⑤　企業支援や人材育成を通じて、復興支援に貢献している。

11月1日は、JAXA筑波宇宙センター及び「いわき・ら・ら・ミュウ」です。

【JAXA筑波宇宙センター】（茨城県つくば市）

①　1972年に筑波研究学園都市の一角に開設した。53万㎡の敷地に最新の試験設備を備えた総合的な事業所。

②　主な事業は、人工衛星の開発や運用・及びその観測画像の解析、宇宙ステーション「きぼう」日本実験棟を用いた宇宙環境利用や宇宙飛行士養成と活動推進、ロケット・輸送システムの開発と技術基盤確立のための技術研究推進。

③　衛星データの災害や農業への活用や宇宙産業の振興などの面で、地方自治体と連携している。

④　宇宙ステーション補給機「こうのとり」（HTV）を進化させた「HTV-X」の開発を進めている。

⑤　10年の歳月をかけて純国産ロケットH-2を開発した（写真は屋外に実機を展示）。現在は、より高い性能を持つH-ⅡA、H-ⅡBロケットへと技術を継承している。

【いわき・ら・ら・ミュウ】（福島県いわき市小名浜）

①　観光と物産振興の中核的施設として、第3セクターにより平成9年に設立された。鮮魚・土産・飲酒などの店舗が入店、遊覧船事業も運営。

②　コロナ前では、入場者数年間100万人、売上額15億円程度。コロナ禍により入場者数・売上額とも大幅に減少したが、今年度はコロナ前に戻りつつある。

③　平成23年の大震災では、津波による大きな被害を受けた。１階の全店舗が全壊した。2階では、震災の状況を展示している。

④　震災により漁獲量が激減し、震災前に比較して漁獲量は沿岸が２割、沖合・遠洋は４割と低下し、中々前の状態には戻らない。

10月31日（火）から11月2日（木）までの３日間にわたり県議会産業・観光・企業委員会の県外調査が実施され、委員長として参加しました。

今回は、東京都・茨城県・福島県の委員会に関係する機関等の調査を行いました。調査の主な内容を3回に分けて報告します。

31日は、県東京事務所・銀座NAGANO及びCIC・Tokyoです。

【東京事務所】（全国都道府県会館に入居。職員数22名）

①　市町村・金融機関・不動産会社・ゼネコン等と連携して企業誘致活動を行い、令和4年度は8件の誘致を行った。

②　首都圏企業・県内企業・市町村と連携し、マッチング機会の創出等を行っている。

③　国会議員との情報交換、中央省庁からの情報収集、県による国への要望活動を行っている。

【銀座NAGANO】（銀座にある信州首都圏総合活動拠点。県等職員数12名、長野県観光機構職員数33名）

①　ショップスペース・イベントスペース・観光インフォメーションコーナー・移住交流・就職相談コーナーを設置している。来年で開所10年を迎える。

②　来館者はコロナ前は年100万人、販売額は年25億円程度。

【CIC・Tokyo】（ケンブリッジ・イノベーション・センター。1999年に米国マサチューセッツ州ケンブリッジにて創設。日本では虎ノ門に拠点を構えている。）

①　起業家のために作られたイノベーションの発信基地で、世界につながるイノベーションの発信基地として、世界中のイノベーター・投資家・企業がコミュニティーを創出している。

②　スタートアップ企業のほか、大企業・地方自治体など250を超える企業団体が入居している。世界各地のパートナーと連携しコミュニティーを形成することで、起業家に必要なネットワークを提供している。

③　コーディネートスタッフの多くは、大学院修了者や博士の称号を持つ方々で、全員が英語は堪能（写真の右からの4名）。