９月２８日（木）に、知事等に対する一般質問を行いました。

今回の一般質問では、農協改革と森林税の２つの問題を取り上げました。

質問の内容を５回に分けて報告します。

４回目は、森林税（森林づくり県民税に係る取組の成果と課題）についてです。

・　今年度で第２期の森林税の５年間の課税期間が終了するが、税を継続するか終了するか決断する時期に来ている。

Ｑ　第２期の森林税に係る事業の実績及び事業の成果、課題をどう捉えているか？

Ａ（林務部長）

森林税により里山の土砂災害の防止や水源の涵養などに、一定の成果をあげた。一方で規模の小さな森林の整備や路網整備が事業の対象外であったことなど、制度が現場の作業に適合していなかった面がある。

Ｑ　森林税を使わずに積んである基金は昨年度末で４億９千万円にも達しているが、なぜこうした状況にあるのか？

Ａ（林務部長）

これまで適切な制度見直しを行わなかったことや、予算配分を抑制したことなどにより残高が生じた。

※　森林づくり県民税とは（第２期）

・　取組内容　里山整備、市町村への支援金など

・　超過税額　（個人）年額５００円、（法人）均等割額の５％、年総額６億８千万円

・　課税期間　平成３０年３月３１日までの５年間

９月２８日（木）に、知事等に対する一般質問を行いました。

今回の一般質問では、農協改革と森林税の２つの問題を取り上げました。

質問の内容を５回に分けて報告します。

３回目は、農協改革（農協との連携と長野県らしい農業の振興）についてです。

Ｑ　県内の地域農業の発展に関して、農協や農協グループの果たしてきた役割をどのように評価し、今後農協とどのように連携していくのか？

Ａ（知事）

農協は、地域農業の発展と農村地域の暮らしを支えている。県と農協グループの「包括連携協定」に基づき、移住推進などの取り組みも進めている。農業・農村を振興する上でＪＡグループの協力なしには進まないため、今後も幅広い分野で連携していく。

Ｑ　県下の農業を取り巻く環境が厳しさを増す中で、長野県らしい農業を振興するために、今後どのような施策を講じていくのか？

Ａ（知事）

魅力あるオリジナル品種の開発や労働力の確保は県の大きな役割。ＩＣＴ等を活用した効率的な農業経営や技術支援・経営指導にも取り組む。現在、食と農業農村振興計画を検討中で、具体的な施策を打ち出す。

９月２８日（木）に、知事等に対する一般質問を行いました。

今回の一般質問では、農協改革と森林税の２つの問題を取り上げました。

質問の内容を５回に分けて報告します。

２回目は、農協改革（県産米の販売戦略と「主要農作物種子法」の廃止）についてです。

Ｑ　米の産地間競争の激化が危惧される中で、長野県産米の販売戦略をどう考えているか？

Ａ（農政部長）

全国トップクラスの高品質を武器に、大口顧客との取引拡大を支援する。コメ卸売業者等とタイアップした輸出の拡大を支援する。

Ｑ　「主要農作物種子法を廃止する法律」の廃止により、米・麦・大豆などの優良種子の供給が不安定になるとの指摘があるが、廃止による県内農業への影響とその対策は？

Ａ（農政部長）

県原種センターが種子の生産と安定供給を担ってきた。今後もこのセンターを中心に、高品質な種子の確保と安定供給に取り組み、法の廃止による影響が出ないよう対応する。（酒井解説：県の影響予測は甘いと考えます。）