１０月１８日（水）１９日（木）の両日、県議会・決算特別委員会が開催され、委員として出席しました。

今回は、平成２８年度の警察本部・保健福祉部・危機管理部等の決算審査です。

私が行った質疑や提案の主な内容を、３回に分けて報告します。

最終回は、保健福祉部です。

【保健福祉部】（その３）

４　地域包括ケア構築推進（２４時間対応介護サービス推進事業）（介護支援課）

Ｑ　在宅介護サービスの充実は介護離職を防ぐためにも重要であり、この事業も積極的に進めるべきと考えるが、地方都市でこの事業を実施する事業者が確保できるのか？

Ａ　現在県内では８市と１町にある９の事業者が実施している。本年度から上田市でモデル事業を実施しており、事業のあり方や課題などを検討する。その結果を受けて今後のケアのあり方を検討する。

５　薬剤師の確保対策（薬事管理課）

Ｑ　病院の病棟における薬剤業務開始により薬剤師が不足しており、一方薬局の薬剤師の高齢化が進んでいるが、将来薬剤師が不足することへの対応は？

Ａ　薬剤師の育成のため、本年度に初めて高校生向けのセミナーを開催した。また、潜在薬剤師（特に女性）の復職支援も促進している。

再Ｑ　地域の薬局については、地域包括ケアの推進のための「かかりつけ薬局」の重要性が増していくので、今後も薬剤師の人材育成と人材の確保策を進めるよう提案する。

１０月１８日（水）１９日（木）の両日、県議会・決算特別委員会が開催され、委員として出席しました。

今回は、平成２８年度の警察本部・保健福祉部・危機管理部等の決算審査です。

私が行った質疑や提案の主な内容を、３回に分けて報告します。

２回目は、保健福祉部です。

【保健福祉部】（その２）

２　公衆衛生専門学校運営（保健・疾病対策課）

Ｑ　この学校は歯科衛生士を養成する学校（伊那市内、３年制）であるが、県としても歯科保健を推進しなければならない状況の中で、現在歯科衛生士が不足していることから、定員（１学年２０人）を増やすべきではないか？

Ａ　現在県内には本校以外に３校があり、定員に対する充足率は８０％と低い。今後はまずこの充足率を上げることに努める。公衆衛生専門学校の定員については、今後の課題としたい。

３　介護サービス事業者適正化支援（介護支援課）

Ｑ　事業者は介護保険制度の改善要望や県や市町村への要望を持っているが、事業者と県・市町村などとの連携会議がないため、そうした要望を提案する機会が少ない。市町村によっては取り組みに温度差があることから、県がリーダーシップをとって会議など話し合いの場を積極的に設けるべきではないか？

Ａ　関係団体との連携会議や保健福祉事務所が主催する会議を開催しているが、今後も更に拡大していく。

１０月１８日（水）１９日（木）の両日、県議会・決算特別委員会が開催され、委員として出席しました。

今回は、平成２８年度の警察本部・保健福祉部・危機管理部等の決算審査です。

私が行った質疑や提案の主な内容を、３回に分けて報告します。１回目は、警察本部と保健福祉部です。

【警察本部】

１　交番・駐在所再編整備事業

Ｑ１　事業の基本的な考え方や進捗状況は？

Ａ　①交番の大型化②市街地での統合（駐在所を交番に）③山間地は存続を基本として、平成２２年に再編案を策定して順次進めている。その結果２６１箇所の交番・駐在所が２２７箇所に減っている。今後も地域の意見を聞きながら、理解が得られたところから再編を進める。

Ｑ２　老朽化した施設の改築と再編との関係はどうか？

Ａ　建築後３０年以上経過した施設の改築を進めるが、基本的には再編計画に合わせて行う。

【保健福祉部】（その１）

１　医師確保対策事業（医療推進課医師確保対策室）

Ｑ１　医師不足を解消するためには、県内の高校生が医学部に進学し将来県内で働くことが重要と考えるが、どのような対策を取っているのか？

Ａ　信州大学に委託して、医師を目指す高校生を増やすためのセミナーや合宿などを開催している。また医学進学予備校の先生などを招いた説明会も開催している。

再Ｑ　教育委員会では現在「学びの改革」を進めており、医学部進学を目指す生徒への学習支援も充実していくべきと考えるが、現状では保健福祉部と教育委員会との連携が弱いと感じるので、今後十分に連携して事業を進めるよう提案する。