県議会2月定例会の一般質問は、2月26日から3月２日までの５日間にわたり行われましたが、私は３月２日（金）に知事等に対して質問を行いました。

質問の内容を、５回に分けて報告します。

第３回目は、観光振興について（その１）です。

１　県観光部と長野県観光機構のあり方について

Ｑ　今後、県観光部と長野県観光機構はどのような役割分担を行っていくのか。

Ａ（観光部長）観光機構は、高い専門性と柔軟性を活かし、県内のＤＭＯや観光事業者の稼ぐ力を引き出す観光施策の実行組織として機能を強化する。観光部は観光地域づくりの基盤整備を進めるとともに、観光施策の企画立案などのシンクタンク的機能を担う。

※　「長野県観光機構」：平成13年に設置した(社)長野県観光協会から平成28年に(一般社団法人)長野県観光機構に組織替え。

※　「ＤＭＯ」：観光地域づくりを進める法人。

２　観光地域づくりと地域振興局について

Ｑ　地域振興局は地域の観光振興を図るため、広域連合や市町村あるいは「地域ＤＭＯ」更には観光関係事業者とどのように関わっていくのか。

Ａ（知事）地域振興局は、広域ごとのテーマやストーリーづくりの支援、広域型ＤＭＯの枠組み作り、事業の調整などに関わっていく。地域振興局が広域の調整役としての役割を発揮する。

※　「地域ＤＭＯ」：ＤＭＯのうち、狭い範囲（市町村や広域圏）を対象として観光地域づくりを進める法人。

県議会2月定例会の一般質問は、2月26日から3月２日までの５日間にわたり行われましたが、私は３月２日（金）に知事等に対して質問を行いました。

質問の内容を、５回に分けて報告します。

第２回目は、脱炭素による環境の保全について（その２）です。

３　「環境日本一」県について

Ｑ１　持続可能な社会の構築や脱炭素社会の構築のため、「地球温暖化対策・県民総ぐるみ大運動」を新たに実施することを提案する。

Ａ（知事）平成２３年から毎年「信州省エネ大作戦」を実施し、県民をあげての省エネルギーの取り組みを進めている。これからも県民と力を合わせて地球温暖化対策・脱炭素社会を作っていくことが重要であり、引き続き取り組みを進めていく。

Ｑ２　脱炭素社会構築のための施策が国内で最も先進的で、環境が最も優れた県となるべく、未だどの都道府県も名乗りをあげていない「環境日本一」県を目指すことを提案する。

Ａ（知事）環境エネルギー分野におけるトップランナーの自治体の一つと認められている。総合５か年計画案においても「再生可能エネルギー１００％地域」の実現を目指している。新たな取り組みにもチャレンジして、持続可能な社会を構築して「環境日本一」を目指していく。

県議会2月定例会の一般質問は、2月26日から3月２日までの５日間にわたり行われましたが、私は３月２日（金）に知事等に対して質問を行いました。

質問の内容を、５回に分けて報告します。

第１回目は、脱炭素による環境の保全について（その１）です。

１　環境の保全に関する県民意識について

Ｑ１　県では現在「環境基本計画」を策定しているが、脱炭素社会の実現に向けた決意は？

Ａ（知事）県の新総合計画では、脱炭素社会の構築を重要な柱としている。省エネルギーの推進・再生可能エネルギーの普及拡大を一段と加速させる。

Ｑ２　県民の環境に配慮する意識を高めるために、具体的にどのような施策を進めていくのか？

Ａ（環境部長）新年度から信州環境カレッジを立ち上げ、気候変動について学ぶ機会を提供することなどにより県民の気づきを促し、脱炭素に向けた県民意識の向上を図っていく。

※　低炭素・脱炭素社会：二酸化炭素の排出が少ない社会

２　太陽光発電について

・　施設の設置に伴い、地元とのトラブルが発生している。

・　県では対策を講じているが、制度の隙を突いて設置する事業者が後を絶たない。

Ｑ　太陽光発電施設の設置に関して、現行の制度による規制ではトラブルの防止に限界があるため、新たに県で規制のための条例を制定することを提案する。

Ａ（知事）これまで、県環境影響評価条例の改正や林地開発許可手続きの厳格化などにより、対応を強化してきた。地域振興局が中心となり、関係機関が一体となり対応していく取り組みもスタートした。今後も既存制度を駆使して、自然エネルギー事業が適正に導入されるよう取り組む。