10月7日（月）から9日（水）までの3日間にわたり県議会農政・林務委員会が開催され、委員として出席して質問や意見を述べました。

主な内容について、4回に分けて報告します。

●　農政部関係（その１）

１　農産物のコストの転嫁について

Ｑ１　農業経営において、コストを適正に農産物価格に反映することが、長野県農業の維持・継続や間接的には消費者の保護につながると考えるが、いかにして価格反映や価格転嫁を行っていくのか？

Ａ１（課長）　国では、価格転嫁を進めるための法案を来年度の国会に提出する予定。県では令和5年8月から関係者により、あり方を検討中である。

Ｑ２　食料の自給率の向上のため、消費者が国産や地元産の食料品を購入していくことが重要であるが、消費行動を促すために、県としてどのように対応していくのか？

Ａ２（課長）　国に対しては、仕組みづくりを要請していく。県としては、「買って応援」「食べて応援」のＰＲや、生産地の現地見学会等を開催していく。

２　新規就農者への支援について

Q　新規就農者への年150万円（3年間）の支援資金については、交付条件が50歳未満となっているが、担い手の確保が課題となっている中で対象を拡大すべきでは？

Ａ（課長）　国の支援制度であるが、制度改正を要請する。県内で行っている里親研修では年齢制限は設けていないし、県の支援基金を使った事業では65歳未満も対象にしている。

４　地方行政の自立性の確保について

Q　新型コロナウイルス感染症対策として、令和2年2月に国から学校の一斉臨時休業の要請があったが、法的根拠や明確な科学的な根拠もない中で、一斉休業の要請については批判の声もある。今後、新型コロナウイルス等の感染症対策として、全国一斉の臨時休校の要請があった際、県教育委員会としては地方教育行政の自立性の確保の観点からも、市町村教育委員会に独自の判断を求めるべきであり、県下一律の対応を取るよう指示すべきではないと考えるが？

A（教育長）

　令和２年２月の国の通知を受け、県教育委員会では世の中の状況やその後の感染拡大の恐れなどに留意しながら、県立学校の臨時休校を決定するとともに、市町村教育委員会に対しては学校の設置者として主体的に判断してもらうため、県の対応方針を参考例として示し通知をした。議員ご指摘の通り、学校保健安全法の規定により感染症に係る学校の臨時休校を行う権限は学校の設置者にある。県教育委員会としては今後も法に則って対応し、市町村教育委員会の独自性を尊重する。

３　女性から選ばれる県づくりについて

Q１　若い女性の県外流出が顕著な中で、女性から選ばれる県づくりを進めることが重要である。男女の固定的役割分担意識、女性差別意識を解消し、地域や家庭、社会に残る旧来からの慣習を改善するための対策を積極的に進めるべきと考えるが、県の現状の対策をどう認識し課題をどう捉え、今後どう対応していくのか？

A１（関副知事）　

　７月には上伊那地域の女性・若者との意見交換に参加した。その際参加者から、「多様な考え方が受け入れられ、住みたいと感じる地域や、女性の働く場所があり、活躍できる地域が理想」といった切実な声を聞いた。性別による固定的役割分担意識の解消が、女性から選ばれる県づくりを進める上で不可欠な視点であると改めて強く認識した。現状では意識の解消に至っていない。「人口戦略（仮称）骨子案」では、「価値観の転換を図り、性別による固定的役割分担意識を解消する」としているが、職場や地域コミュニティー、そして家庭での抜本的な意識変革が必要。酒井議員指摘のように、公民館数が日本一である長野県においては、こうした地域に入り込んだ取り組みが効果的。

Q２　私は、固定的役割分担意識、女性差別意識の解消等のために、県内の公民館活動を活用するよう議会で提案して来たが、教育委員会ではこれまで具体的にどのような取組を行ってきたのか？

A２（教育長）

　県教育委員会では、公民館活動を支援するため生涯学習推進センターの公民館支援専門員が、市町村の公民館等に出向き実施している公民館社会教育講座で女性活躍推進をテーマとして取り上げているほか、市町村の公民館関係者を対象に、男女共同参画について学ぶ研修会を実施している。今後も公民館の活動を支援することで、固定的役割分担意識などの解消等に繋げていく。