７月２日（月）から４日（水）まで、６月県議会定例会の「環境・産業・観光委員会」が開催され、副委員長として出席しました。
議案として6月補正予算案を審査しました。また、陳情の15件について取り扱い（採択・継続審査）を協議しました。
議決事項以外の主な協議項目は、次のとおりでした。
【環境部関係】
１ Ｇ２０関係閣僚会合について（来年６月に軽井沢で開催）
２ 信州環境フェアについて（今年７月に長野市ビッグハットで開催）
３ さわやか信州省エネ大作戦について（脱炭素社会の実現に向けた事業。6月～9月）
【産業労働部関係】
１ 最近の経済情勢について
２ 人手不足の現状と確保対策について
３ 中小企業融資制度資金のあっせん状況について
４ 最近の雇用情勢について
５ 学生就活応援プロジェクトについて
【観光部関係】
１ 広域型ＤＭＯの形成支援について
２ 山岳遭難の防止対策について
３ 信州アフターデスティネーションキャンペーンについて
４ 観光人材の育成強化について
５ ユニバーサルツーリズムの推進について
６月28日（木）に、6月県議会の一般質問を行いました。
今回は、「文書の管理」、「暴力の追放」、「県営発電所の大規模改修」の3項目について、知事等に質問をしました。
質問の概要を、４回に分けて報告します。
４回目は、「県営発電所の大規模改修について」の質問です。
１ 県営「春近発電所」の大規模改修について
・ 企業局では、改修に係る費用負担を軽減し地域の活性化を図るため、民間資金を活用して社会資本を整備するいわゆる「ＰＦＩ」の活用を検討して来た。
・ 昨年度は、ＰＦＩ活用の確実性などを検証するため、基本構想の策定作業を行った。その結果によると、企業局直営で実施する方がＰＦＩに比べてより利益が大きいことが明らかになった。これを受けて、事業は企業局が直営で実施することとし、プロポーザル方式による入札を検討するとの報道があった。
Ｑ１ 私は昨年11月県議会定例会でＰＦＩ活用による事業実施について一般質問を行い、公営企業管理者から答弁があった。
当時の答弁内容からすると、今回方向転換をしたものと受け取れる。
大規模改修の具体的な方向性やその理由、また今後の具体的なスケジュールをどう想定しているのか？
Ａ１（公営企業管理者）
基本構想の策定作業による調査結果は、企業局が実施する場合は２０年間の総利益がＰＦＩと比べて約４７億円増加するというもの。
これを踏まえて企業局が直接実施することとし、その事業者選定に当たっては地元調達率の向上や民間ノウハウの活用が可能なプロポーザル方式を検討している。
県議会の議論を経て、速やかに春近発電所の大規模改修の整備手法を最終的に決定し、2020年度までに現行の固定価格買取制度の適用を受けられるよう早急に手続きを進め、2024年度中の運転開始を目指して事業の進捗を図る。
Ｑ２ 発電事業者にとっては有利な「固定価格買取制度」は、2020年度までに申請することを要するが、企業局がこれまで開発を予定していない水力発電施設についても、この制度を活用することを提案するが？
Ａ２（公営企業管理者）
現行制度の期限内により多くの発電所において制度の活用を図るべきと考え、現在西天竜発電所の大規模改修に加え、新たに県営の横川ダム・箕輪ダム・片桐ダムへの発電所の整備に着手している。
地域の状況把握や権利の調整など市町村等にも協力をお願いしながら、現行制度の活用を目指して新規発電所の整備を加速していく。
６月28日（木）に、6月県議会の一般質問を行いました。
今回は、「文書の管理」、「暴力の追放」、「県営発電所の大規模改修」の3項目について、知事等に質問をしました。
質問の概要を、４回に分けて報告します。
３回目は、「暴力の追放について」についての質問です（写真は警察本部長）。
１ 暴力団対策について
Ｑ１ 暴力団の活動を抑止するため、今後どのような施策を実施するのか？
Ａ１（警察本部長）
県内では３団体の勢力が大きく、依然として対立抗争等の発生が懸念される。引き続き対立抗争や不法事案への取り締まりを行い、県民の安全・安心の確保に努める。
Ｑ２ 青少年が暴力団に加入せず、また暴力団による被害を受けないようにするため、「暴力団排除教育」など どのような施策を実施するのか？
Ａ２（警察本部長）
青少年が暴力団の実態や反社会性などを認識できるよう、非行防止教室の開催や青少年健全育成活動を通じて、暴力団への加入の防止及び暴力団からの被害防止に努める。
２ 暴力追放長野県民大会について
Ｑ１ 現在県民大会は県下４市を持ち回りで開催しているが、県全体で暴力追放活動を活発化するため、例えば県下１０広域圏を持ち回りにすることを提案するが？
Ａ１（警察本部長）
県監査委員から開催地を見直すべきとの意見もいただいたので、今後は共催者の暴力追放県民センター・県弁護士会・県や自治体の意向等を聞きながら検討する。
Ｑ２ 伊那市、駒ケ根市、大町市などで市独自の暴力追放大会が開催されているが、少なくても県内の全ての市で大会が開催されるよう提案するが？
Ａ２（警察本部長）
自治体が独自で暴力追放大会を開催することは、社会全体での暴力団排除を推進するためにも有効な施策。警察としては自治体からの要望に応じて、大会の開催に協力や支援を行いたい。