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河川・治水・砂防促進期成同盟会の総会

 

 7月27日(金)に、伊那市役所で「伊那市河川・治水・砂防促進期成同盟会」の総会が開催され、同会の顧問として出席しました。

この会は、市内を流れる大沢川・小黒川・小沢川・棚沢川の治水・砂防事業を促進して、地域の安全を確保するために設置されています。

今年は「平成30年7月豪雨(西日本豪雨)」により、西日本を中心に広い範囲で未曽有の被害が発生し、死者219人・行方不明者10人という最大級の被災者が出ました。その後日本全体が災害とも言える異常高温に襲われており、被災地の復旧作業を困難なものにしています。早期の復旧・復興を願うばかりです。

昨年は「平成29年7月九州北部豪雨」の発生により、大きな被害を受けたばかりですが、2年続きで巨大災害の発生という異常事態となっています。

近年はゲリラ豪雨が多発していることから、早急に可能な対策を打たなければなりません。治水や砂防などのハード事業を計画的に実施するとともに、ソフト面での防災体制の整備も不可欠です。

ハザードマップの見直しや、自主防災会の体制の充実、国・県・市町村・防災関係機関や地域の迅速な情報共有体制の充実も大切です。

排出CO₂削減などの地球温暖化対策を進めるとともに、災害に強い森林づくりも進めなければなりません。

7月豪雨(西日本豪雨)では、ダムの放流量と下流域への情報伝達が課題となりましたが、天竜川水系では三峰川の美和・高遠の2つのダムと諏訪湖の釜口水門の放流量とそれに伴う下流への影響予測の判断が大変重要であり、今後関係機関の情報伝達体制の充実が求められます。

安全安心の地域づくりのためにも、この同盟会の活発な活動が重要です。


議会運営委員会が県外調査を実施(2)

県議会・議会運営委員会の県外調査が7月12日(木)13日(金)の両日に実施され、委員として参加しました。

今回は、北海道大学公共政策大学院と北海道議会を調査しましたので、その主な内容を2回に分けてお知らせします。

2回目は、北海道議会です。

① 北海道庁舎

・ 北海道庁舎は、駅から歩いてすぐの場所にあります。

・ 旧庁舎は明治21年に建築されたレンガ造りの西洋館で、国の重要文化財に指定されています(写真は議会棟側(背面)から撮影したもの)。

・ 現在は庁舎としての機能は無く、道立公文書館として利用されています。

・ 議会庁舎(本庁舎の別棟)は耐震化されていないため、現在新築工事を行っています。

② 札幌大学との包括連携

・ 政策提言を行うなど議会を活性化し、様々な地域課題に対応するため、知的資源が集積する道内の大学と相互連携を行うことになり、目的が一致した札幌大学と包括連携協定を2016年度に締結しました。

・ 連携の内容は3項目あります。

ア 議会の政策形成・調査=議員研修会・議会委員会などへの講師の派遣

イ 大学の人材育成・教育の充実=議員と学生の意見交換会の実施、学生の議会傍聴、学生のインターンシップ

ウ その他=共同研究、大学図書館と議会図書室との交流

③ 札幌大学の地域連携

・ 同大学は地域に根差した大学として、道内の各市町村から首長を招き、学生や住民を対象とした「北海道市町村長リレー講座」を平成18年度から開催しています。

・ また、美唄市、厚真町、新得町など道内の自治体との連携事業も積極的に実施しています。

・ 同大学は、これまで道内各地域とのつながりを持ちながら教育活動を展開してきたことから、連携に熱心な道議会と連携協定を締結しました。

長野県議会では、今年度から新たな取組として、大学生の議会傍聴や議員と学生の意見交換会を実施しますが、今回の道議会の調査内容は県議会の活動に大変参考になると思います。


議会運営委員会が県外調査を実施(1)

県議会・議会運営委員会の県外調査が7月12日(木)13日(金)の両日に実施され、委員として参加しました。

今回は、北海道大学公共政策大学院と北海道議会を調査しましたので、その主な内容を2回に分けてお知らせします。

1回目は、北海道大学公共政策大学院です。

① キャンパスは公園

北海道大学は札幌駅から歩いてすぐの場所にあります。高層ビルが立ち並ぶオフィス街の中にあり、日本の大学の中では有数の面積(東京ドーム38個分)を誇ります。

キャンパスには明治時代からの樹木などが植えられ、芝生広場やせせらぎ水路、池などもあり、まるで公園のようです。

四季折々の景観の美しさが有名で、市民の憩いの場や観光名所ともなっています(写真は木々がうっそうと茂る構内)。

② 公共政策大学院

・ 説明役の荒川准教授は総務省から派遣されている方で、若い頃には長野県庁(市町村課)に派遣された経験もあります(写真右から2人目)。

・ 公共政策大学院は国内には7校しかありません。

・ 公務員など専門的な職業人の養成を行っており、修了後は国家公務員や地方公務員などの道に進みます。

・ 学生は現役地方議員や地方公務員も多く在籍しています。

・ 教員の3割以上が実務家で、フィールドワークやワークショップを重視しています。

③ 地域連携の取組

・ 地域貢献の一環として、道内の6市町村(議会)と連携協定を締結しています。

・ 連携内容は、共同調査・研究、職員・議員への学習機会の提供、市町村事業への院生の参画などです。

・ 地域連携一環として、道内の地方議員・公務員向けのサマースクール(2日間)を2008年から実施しており、毎年90名程度の参加があります(今年度は道外からの参加があります。)。

・ 昨年度のテーマは「夕張市の財政破綻と再生の経緯」でした。夕張市の財政破綻の原因として、議会のチェックが不十分であったと指摘されているところであり、大変良いテーマであったと思います。