６月28日（金）に開催された長野県議会本会議で、議員提案の「国の地方公共団体に対する指示権の慎重かつ適切な行使を求める意見書」（案）が可決しました（写真は当日の議会運営委員会で意見書の扱いを審議）。

6月19日に国会で可決・成立した「地方自治法」の改正案では、「大規模災害、感染症の蔓延等の国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が発生し、又は発生する恐れがある際に、個別法に規定がなく指示が出せない場合でも、国が地方に対し、「補充的な指示」ができる」とする条項が特例として創設されました。

しかし、指示が出せる事態の類型や判断基準が明らかにされておらず、国の関与が拡大する可能性があることなどが指摘されています。

今回の改正は、コロナ禍で国の対応に批判があったことなどから考えられたものと推測します。しかし、安倍首相の発案による全国一斉休校の要請が法的な根拠が無いにもかかわらず、地方自治体ではこれに従わざるを得なかったことが疑問視されています。

また、指示をする事態が明確になっていなければ、指示がいたずらに拡大する懸念があります。

こうしたことから、今回「指示権を慎重かつ適切に行使するよう」要請する意見書案を可決しました。

意見書は、両院議長、内閣総理大臣、総務大臣あて送付します。

県議会定例会の一般質問が、6月25日から28日までの4日間行われています。

31名の議員が質問に立ちます。

会派の申し合わせにより、若手議員の質問時間を確保するために、3期以上の議員は2回の定例会につき1回しか質問できないため、私は今回は質問できません。

初日の25日には8名の議員が質問に立ち、知事等から答弁がありました。

4月に教育長に就任した武田氏には、初めての議会となりましたが、早速答弁の機会がありました。

武田氏は伊那市の出身で、教育事務所指導主事、県教育委員会課長、伊那小学校長、伊那中学校長などを経て、信濃教育会長を務められました。

義務教育畑出身の教育長は県では初めてのことですが、教育を取り巻く環境が厳しさを増す中で、武田氏には大きな期待がかかっています。

初日には、教育関係では教職員の不祥事、信州教育の在り方、教員不足などへの対応などについて質問がありましたが、教育長は大変丁寧かつ的確な答弁をしていました。

武田氏は教員として長年にわたり真摯に熱心に教育に取り組まれたことから、教育界における評価は高いものがありました。また気さくな人柄で、子どもたちの中に積極的に飛び込んでいくような接し方をしていたようです。

今後の活躍に期待します。

６月20日（木）に県議会６月定例会が開会し、知事から25議案が提出されました。

議案は一般会計補正予算案などです。補正予算案は総額が30億4,700万円余りです。

補正予算の主なものは、新興感染症等への対応として医療機関等が実施する設備整備費等補助事業4億7,500万円、省エネ家電切り換え緊急支援事業5億8百万円、高校再編施設整備事業11億7,000万円です。

また、知事は議案の提案説明の中で、宿泊税として県内の宿泊客から徴収する「観光振興税」（仮称）について、2026年4月の導入を目指すことを明らかにしました。

各議案は担当する常任委員会に付託され、各委員会で審議されます。私は農政林務委員会の委員として、質問や提案を行います。

一般質問は６月25日から28日までの４日間行われますが、私は会派の取り決めにより定例会2回につき1回しか質問できなくなったため、今議会は質問には立ちません。

議会は、７月５日（金）に閉会する予定です。