【林務委員会】（その１）

１　北アルプス森林組合の補助金不適正受給に係る補助金返還

・　森林組合（旧大北森林組合）では、総額10億円を令和3年度から31年度までかけて県に返還する計画を立てている（令和3年の計画）。

・　6月19日に返還計画に関して組合から県へ申し入れがあり、今後の計画を見直したい旨の要望があった。

Ｑ１　森林組合からの申し入れの具体的な内容は？今回の申し入れによると、返還終了年度が明らかになっていない。計画どおりの返済がなされないとすれば、大変重大な問題。どのようなことがあっても、計画通り返還してもらわなければならないが、県としてどのように対応するのか？組合からの申し入れに関する書類を議会に明らかにすべきである。

Ａ１（林務部）提出された書類の内容に不備があるため、現時点では議会に明らかにできないが、今後ヒアリングなどにより内容を精査のうえ、できるだけ早期に議会に説明する。

２　クマによる被害の防止

・　全国各地や県内においても、熊による人身被害が多発している。

・　これまで、人身被害を防止するための国や県の対応は弱かったと考える。

Ｑ　「長野県における新たなツキノワグマ対策」に関して、ゾーニング管理の導入を計画している市町村の状況はどうか？　導入予定のない市町村に対しては、人身被害を防ぐためにも、県として導入を要請することを提案するが？

Ａ（林務部）　現在伊那市、山形村などがゾーニングの検討をしている。今後全市町村が導入するよう働きかける。

【農政委員会】（その２）

４　農業人材の確保・育成

Q１　中山間地においては、「兼業農家」の果たす役割は大きい。兼業農家への支援を行うべきではないか？

A１　集落営農や共同組織（条件不利地域で3戸以上）に対する国庫補助事業があるので、活用していきたい。

Ｑ２　「新規就農者」の確保も重要であるが、「親元就農者」は経営ノウハウを親から教えてもらえ、保有農地・樹園地や機械などを有効活用できることから、積極的に支援すべきではないか？

A２　親元就農者の就農率は4割と低いので、今後増やしたい。そのために、国の支援制度があるので活用したい。

５　「食料供給困難事態対策法」

Q　この制度は戦時下でもあるまいし、極めて強権的。農産物は指示されても、すぐには収穫できるものではない。畑地化した水田では、すぐに米を生産することはできない。国としては、困難事態に至らぬよう、普段から食料の安定供給を確保する施策を推進すべき。法に基づく指示が出た場合、県としてどのように対応するのか？

※　「食料供給困難事態対策法」（令和6年6月参議院可決）：「特定食料（米、小麦、大豆、肥料、飼料など）の供給が大幅に不足し、又は不足するおそれが高い事態（いわゆる困難事態）」において、政府は農家等に生産の促進を要請でき、生産計画の提出を指示できることとしている。理由なく計画の届け出をしないときは罰金を科すとされている。

A（農政部）　県としては、困難事態になって国から生産を指示されても、対応は困難と考える。長野県の場合、有事の際には県民が必要な米は県内で生産が可能。

６　スマート農業

Q　スマート農業の推進に当たり、農業機械などの導入費用が高額すぎる。経営が厳しい農業法人などで導入することは困難ではないか？

A（農政部）　費用の面からスマート化は容易ではない。個々の組織等が導入することは困難であるので、今後はスマート機械等を所有する組織を活用し、作業を委託する方法を推進したい。

７月１日（月）から３日（水）の３日間にわたり、農政林務委員会が開催され、委員として出席しました。

私の発言の内容を４回に分けて報告します。

【農政委員会】（その１）

１　水田の水張問題

Ｑ　水田を畑地として利用している場合、「5年間に一度の水田の水張」が「水田活用直接支払交付金」の交付条件となっているが、農家は制度を理解していない。「水張」の理由を含めて、農家の理解を得るための行動をするよう提案するが？

A（農政部）　水田を将来にわたり維持していくための制度。5年に1度水張をして、水田として機能していることを確認する必要がある。畦畔を崩したり水利施設が無くなるなど、水田機能が失われた水田は、交付金の対象にはならない。地域へは市町村を通して分かりやすく説明していく。

２　農地の賃貸借

Ｑ　各市町村では令和6年度末までに「地域計画」を策定するが、計画が策定されると相対による「利用権設定」の手続きが廃止される。今後は、契約を結べる相手は、地域計画の「目標地図」に掲載された担い手のみである。このことについて、制度を承知している農家は殆どない。早急に周知しないと、貸借契約が結べなくなる農家が出てしまう。県として、今後市町村や農家に対して周知徹底することを提案するが？

※「地域計画」とは　農業者や地域の話し合いにより策定される地域の将来（概ね10年後）の農地利用の姿を明確化した設計図。

A（農政部）　リーフレットを配布しているが、引き続き県の「現地支援チーム」を通じて周知徹底を図る。

３　土地改良事業における農家負担

Ｑ　過去に土地改良事業を実施してから年月が経過し、水路等の改修や圃場区画拡大などを早急に進めなければならないが、農家経営が苦しくなっている中で、土地事業に要する農家負担が課題となっている。負担を軽減するために、県として支援すべきではないか？

A（農政部）　負担を軽減するには、「地域計画」に農地の整備方針や農地の集積を進める方針を記述する必要があるので、今後地元と連携していく。