7月9日（火）に、JA上伊那春富支所で東春近道路河川対策委員会の総会が開催され、地元県会議員として出席しました。

東春近地区では、道路では国道153号伊駒アルプスロードと県道車屋大久保線が、河川では大沢川の整備が進められています。

伊駒アルプスロードは天竜川に架ける新橋の整備事業が進められており、車屋大久保線は現道の改良と新たなルートの開設が進められています。

大沢川は、伊駒アルプスロードの整備に合わせて改良工事が進められることになっており、現在は河川整備計画の策定に向けた手続きが行われています。

総会には伊那市役所と伊那建設事務所の担当者も出席して関係個所の説明が行われ、出席者から要望や質問が出されました。

私は席上、「今後市の道路・河川の各期成同盟会が開催され、秋には県の建設部に対しての要望活動が行われる。こうした活動を毎年度行うことが、事業の整備促進につながる。当委員会では関係者が情報を共有し、一致団結して活動する機運を盛り上げることが重要」とあいさつしました。

６月20日（木）に開会した県議会６月定例会が、７月５日（金）に閉会しました。

５日の本会議では、知事から議会に提出された全議案の採決が行なわれました。

各議案は担当の常任委員会に付託され、各委員会で審議の上採決を行い、この結果が本会議の席上委員長から報告されます。

議案採決では、総額30億4,700万円を追加する令和６年度一般会計補正予算案など全ての議案について、各委員長の報告のとおり採決されました。

会期中は、毎日早朝に善光寺へウォーキングに出かけますが、５日の朝の本堂手前の大勧進の蓮がきれいでした。

９月議会定例会は９月26日に召集される予定であり、私は一般質問をする予定です。

【林務委員会】（その２）

３　信州F・パワープロジェクト

※　信州F・パワープロジェクト　塩尻市の征矢野建材㈱は、2020年にバイオマス発電事業を開始した。県では2012年度からプロジェクトを支援してきた。プロジェクトの実施に当たり、県は24億円の補助金を交付した。その後、原料となるチップの確保が困難になったことにより事業が悪化したことから、征矢野建材㈱の再生計画が決定し、今年4月に綿半ホールディングス㈱により完全子会社化され、6月から社名を綿半建材㈱に変更した。発電事業は、現在ソヤノウッドパワー㈱が行っている。

・　バイオマス発電事業がうまくいかなくなった主因は、そもそも事業規模が大きすぎた。また、塩尻市や県が「いけいけどんどん」の姿勢でプロジェクトを進めたことも問題があった。

・　私は伊那市副市長を務めていた時に会津若松市を訪問し、市内に設置されるバイオマス発電施設の「グリーン発電会津」について調査。市長からは「最も重視すべき点は、今後全国各地で発電施設が設置されることから、原材料の確保の面で施設規模を過大にしないこと」との指摘を受けた。当時、県内ではF・パワープロジェクトが進められていたが、このプロジェクトの想定規模が過大であることが懸念されていた。

Ｑ１　征矢野建材㈱の再生計画が議論される中で、債権者からは県の責任を問う厳しい意見が出されたと聞く。これまで県はプロジェクトを積極的に推進し、加えて県は巨額の補助金を支出したが、県の責任についてどう考えているのか？

Ａ１（林務部）　事業には県が関与した上で、今の事態に至っていることを痛感。県としては、①発電事業の継続、②発電の原料チップを安定的確保、③素材生産を安定供給、この3点を進めることで責任を果たしたい。

Ｑ２　発電の原料の確保が厳しくなる中で、今後原料を確保できる目処はあるのか？　ないとすれば、今後県としてどう対応していくのか？

Ａ２（林務部）　綿半ホールディングス㈱がスポンサーになったことで、原料の安定供給が可能となり、経営は継続できると考える。

Ｑ３　こうした状況下でソヤノウッドパワー㈱の経営を維持していくため、県として今後どう具体的に対応していくのか？

Ａ３（林務部）　県庁内に事業継続支援チームがあるので、全庁をあげて会社と連携していく。