６月20日から開会していた長野県議会６月定例会が７月５日に閉会しました。

５日（金）の最終日には、知事から提出されていた議案や請願・陳情の採決が行われました。

知事提出議案は担当の常任委員会で審議され、各委員会の審議結果が最終日に委員長から報告され、これに基づいて採決が行われる仕組みですが、全議案が提案のとおり決定されました。

私の所属する総務・企画・警察委員会では、補正予算など５件の議案と５件の請願・陳情について４日間にわたり審議が行われ、４日（木）に採決が行われました（写真は挙手する酒井）。

また、会期中の６月28日（金）には議員提出議案である国に対する意見書7件の審議が行われ、うち5件が議決されて国へ提出されました。

意見書の主なものは、林業振興策の充実を求めるもの、新たな過疎対策法の制定を求めるもの、地方財政の充実強化を求めるもの、義務教育の一層の充実を求めるものなどです。

このうち過疎対策法（過疎地域自立促進特別措置法）は、国の議員立法により制定されていますが、令和2年度末で期限が切れるため、新たな法律の制定を求めるものです。

意見書の提出は議会の重要な役割ですが、地方の意見を国政に反映する手段として位置づけられています。

7月５日（金）には、私が所属する「長野県農協懇話会」（県会議員11名により構成）の知事要望が行われ、大きな問題となっている「豚コレラ」対策について、野生イノシシ用の経口ワクチンの散布や発生農家への支援などを求めました。

次の定例会は9月に開催されますが、今後は所属委員会や自民党県議団の調査、所属する決算特別委員会の審査や自らの政務活動などを行うことになります。

長野県議会６月定例会本会議で、知事等に対して一般質問を行いました。質問と答弁の内容を、５回に分けて報告します。

Ⅱ　国道153号の整備について（その２）

２　「伊駒アルプスロード」の整備について

・　今年度の国交省の予算に、「伊駒アルプスロード」について「直轄による権限代行実施の検討を行うための調査費」が計上された。

・　これは、これまでの県の国への働きかけや、関係期成同盟会、関係市町村や県出身国会議員の要望活動があったからであり、高く評価したい。

Ｑ１　「伊駒アルプスロード」の事業着手に向けた県のこれまでの取組状況とその成果について伺う。　また、事業化に向けて、今年度より国の権限代行に向けた調査費が予算化されたところだが、今後の事業の見通しはいかがか？　更に、全線を国直轄による権限代行事業で実施されることを目指すべきと考えるがどうか？

Ａ（建設部長）国道１５３号は重要な物流を担う幹線道路であることに加え、特に大規模で技術的難易度の高い工事が見込まれることから、県としても国の権限代行に向けた要望活動を繰り返し行ってきた。その結果、今年度から権限代行に向けての直轄調査が開始された。県としては、全線を国の直轄事業として採択されるよう引き続き国へ要望していく。

Ｑ２　現在県が施工している国道153号「伊那バイパス」については、リニア開通時までに全線整備を目指すべきと考えるがどうか？

Ａ（建設部長）引き続き重点的に事業を進め、リニア中央新幹線開通までの供用を目指して積極的に取り組む。

Ｑ３　「伊駒アルプスロード」は、リニアを活かした交流圏拡大道路整備事業に位置づけられた重要な道路であるが、事業への意気込みについて伺う。

Ａ（知事）「伊駒アルプスロード」は、昨年供用を開始した「伊南バイパス」や事業中の「伊那バイパス」とともに、リニア中央新幹線の整備効果を広く県内に波及させ、交流の拡大や地域振興を図る上での重要な社会基盤である。全線直轄事業による整備は、最も力を入れて要請をしている。リニア中央新幹線の効果を最大限発揮していくためには、この事業が極めて重要であり、引き続き国による早期の全線整備を強く求めていく。

長野県議会６月定例会本会議で、知事等に対して一般質問を行いました。質問と答弁の内容を、５回に分けて報告します。

Ⅱ　国道153号の整備について（その１）

１　国道153号「伊駒アルプスロード」の地域の意見への対応について

・　県では平成26年に「リニア関連道路整備計画」を策定し、国道153号「伊駒アルプスロード」の整備が掲げられた。

・　平成23年度から県は概略計画の検討に着手し、環境影響評価や都市計画案の縦覧などの諸手続きを経て、今年３月に県は「伊駒アルプスロード」を都市計画決定した。

・　諸手続きを進める中で、いくつか注意すべき意見が出されている。

・　その一つは、道路の予定ルートが集落内を通り、これによってコミュニティーが分断されてしまう恐れがあるというものである。

・　もう一つは、ある区間が長い距離にわたり、現在の路盤高から５～７ｍも盛土する構造にする計画であり、これが二つのアルプスに囲まれた美しい農村風景を損ねる恐れがあるというものである。

Ｑ　環境影響評価及び都市計画決定の手続きの中で、住民から寄せられた意見要望に対し、今後具体的にどのように対応していくのか？　また、地域コミュニティーの分断を避けたり、既存の良好な景観を維持するため、具体的にどのような対策を取るのか？

Ａ（建設部長）出された意見を踏まえ、今後詳細な道路設計を行う中で、都市計画のルートを前提に道路の高さの変更、横断施設の設置等による地域分断の影響の緩和など、必要な道路構造について検討を行っていく。