８月29日（木）、30日（金）に議会総務企画警察委員会の中南信地域の県現地機関の調査を実施しましたので、主な内容を３回に分けて報告します。

この調査は、議会の会期中以外に委員会の所管業務の調査の一環として行うものです。

１　南信州地域振興局

・　リニア駅開通が8年後に迫る中で、リニアを活用した地域活性化策やリニア駅周辺のまちづくり計画が明確になっていないため、地域振興局がリーダーシップを発揮して議論を進めるよう、委員から意見が出されました。

２　旧飯田工業高校の施設の活用（飯田市）

・　平成25年に飯田長姫高校と飯田工業高校が統合して「飯田OIDE長姫高校」が新設されたことに伴い、旧飯田工業高校の施設を活用して、平成31年3月に南信州広域連合が「産業振興と人材育成の拠点」（愛称「エスバード」）を設置しました。

・　この施設は、産官学連携による航空機産業を中心としたリーディング産業の創出と、航空産業や地場産業を担う人材の育成を目指しています。

・　施設内には、「飯田工業技術試験研究所」もあり、航空機産業分野では国内唯一の実証試験機器を備えています.

写真は「防爆性試験評価装置」（試験品の動作や発熱により、周囲の爆発性ガスに引火しないことを評価）

8月23日（金）は、松本養護学校、松本食肉衛生検査所、総合教育センター、松本建設事務所、中信消費生活センター、若年者就業サポートセンターの調査です。

私が質問した事項や指摘した主な事項をあげてみます。

１　松本養護学校（写真。発言しているのが酒井）

①　医療的ケア

Q１　医療的ケアを必要とする子供への対応はどのようにしているのか？

A（校長）　医療的ケアを必要とする子供が14人在籍しており、看護師5人で対応している。また、人口呼吸器が必要な子供の受け入れ態勢をどうするのか、現在検討している。そのために、現在1名を受け入れてモデル的に対応している。その中で、今後どのようにしたら受け入れが可能か検討する。

②　就労支援

　Q　高等部の生徒に対する就労支援が重要であるが、どのように対応しているのか？

A（校長）　30年度は16名が一般企業へ就職した。今後は、希望する生徒ができるだけ多く就労できるよう、就労コーディネーターを中心に指導に努力する。

２　若年者就業サポートセンター（ジョブカフェ信州）（松本市）

Q１　就職を希望する若者の来場者について、年代別の特長はあるか？

　A（所長）　24歳以下が51%、34歳以下が34％、44歳以下が13％と、若年者が多い。

Q２　来場者数の経年変化は？

　A（所長）　平成21年が最も多く19,200人であったが、昨年は5,600人と少なくなっている。来場者数は、有効求人倍率と相関関係がある。

Q３　施設の事業に対してどう評価しているか？

A（所長）　来場者も多く、来場者の就職者も多いことから、一定の役割を果たしていると考える。しかし、来場者数が減少しているので、今後施設の存在を大いにPRしていく。

８月22日（木）・23日（金）の両日、議会決算特別委員会（12名）の現地調査があり、委員として参加しました。

決算委員会は、平成30年度に実施され予算執行された事業について、本庁と現地機関の調査を実施し、これを基に委員会を開催して決算の審査を行います。合計14日間をかけて調査や審査を行います。

決算委員会は、県の事業が予算に基づき適正に行われているか、事業が効率的に行われているかなどを審査し、その結果を次年度以降の予算や事業に反映していくために設けられています。

この委員会の審査結果が、議会として決算認定をするかどうかの判断の基本となります。

「執行済みの事業について審査しても意味がない」という考えを持つ人もいますが、予算自体が適正なものかも審査しますし、事業をより良いものにしていくためにも、議会の決算審査は非常に重要な仕事です。

今回は、委員会を2つの班に分けて、松本・上伊那地域の県の機関を調査しました。私が所属した班の調査結果を、2回に分けて報告します。

22日は、南信教育事務所、駒ケ根警察署、上伊那地域振興局、上伊那農業改良センター、南信会計センター、看護大学（駒ケ根市）、南信工科短大の調査です。

私が質問した事項や指摘した主な事項をあげてみます。

１　上伊那地域振興局（写真。発言しているのが酒井）

①　産業廃棄物対策について

Q　私が入手した情報によると、伊那市内の業者による不法投棄と思われる問題がある。これまでに、警察による現場検証も行われている。県ではこの件に関して業者の処分をしてないが、厳正な対応をすべきではないか？

A（環境課長）　この件は法的には不起訴処分となっており、今後法的な処分はできないと考えるが、不適正な部分については、今後本庁とも相談して適正に対応する。

②　新規就農に関する青年就農給付金

Q　私が入手した情報によると、本年度から国の給付金（年150万円）が市町村の希望どおりに予算化されておらず、市町村では大変困っている。良い制度であるが、必要額が給付されなければ事業実施に影響が出る。国に対してしっかり予算の確保を要望すべきではないか？　国の予算が確保できなければ、県が単独事業として予算を確保すべきである。　

A（地域振興局長）　本年度から、新規の要望については必要額の8割しか予算が確保されていない。必要額を再調査のうえ、国に対して要望する。

③　松くい虫対策

Q　決算の調書に、松くい虫対策について記述されていない。県内でも松くい虫の被害が大きく、十分な対策が必要であるが、どう認識しているのか？

A（林務課長）　重要な課題と認識している。30年度も対応しているが、今後もしっかり対応する。