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県議会委員会の現地調査(その2)

23日は、伊那合同庁舎、㈱やまとわ(伊那市)、㈱VinVie(バンビ)(松川町)、飯田合同庁舎です。

 

伊那合同庁舎 調査の前に、上伊那広域連合から陳情を受けました(写真)。

陳情は、①水田活用の直接支払交付金、②ツキノワグマの個体数調整、③松くい虫被害対策予算の確保などでした。

私は①から③について、次のような発言をしました。

① 5年に一度の水田への水張について、国の方針がくるくると変わっており地元農家は混乱している。県として、農家が理解できるように丁寧に説明すべきと考える。

② 人の命を重んじるための対策が、国も県も弱かった。人命の保護が再優先である。県ではゾーニングにより対策を講じる方針であるが、県内の全市町村が早急にゾーニングに取り組むよう、県としてしっかり市町村と連携すべきである。

③ 意欲のある地域や市町村に対する予算配分が少なく、希望に応えていない。県として、森林づくり県民税の松くい虫被害対策への予算確保と弾力的な予算配分などを行うべきである。


県議会委員会の現地調査(その1)

7月22日(月)・23日(火)の2日にわたり県議会農政・林務委員会の県内調査が実施され、委員として参加しました。

今回は、中南信地域の委員会に関係する現地機関や事業の調査を行いました。調査の主な内容を2回に分けて報告します。

22日は、松本合同庁舎、JA松本ハイランドすいか共選所(松本市)、レッドハウスファニチャー(朝日村)、土地改良事業洗馬妙義地区(塩尻市)、㈱かまくらや(松本市)です。

① 松本合同庁舎

調査の前に、松本ハイランド農協・あずみ農協、松本広域森林組合から陳情を受けました。

② JA松本ハイランドすいか共選所(写真)

すいかの出荷の最盛期であり、入荷から選別、箱詰までの作業をフル稼働で行っていました。

選果機は、令和3年度に国庫補助を受けて導入しました。最大1日4万玉の選果ができます。当日は3.5万玉を受け入れる計画で、140人の作業員が従事していました。

主に首都圏、中京圏、阪神圏の順に出荷しています。今年の出荷金額は26億円を見込んでいます。

③ レッドハウスファニチャー

会社のある朝日村は、村をあげて木を使った家具等の制作に熱心であり、この会社は村にあるカラマツを利用した買い物用バスケットや椅子などを制作しています。

④ ㈱かまくらや

本業は自動車販売業ですが、25年前から休耕田を活用してそばの栽培とそば粉の販売を行っています。

また、農福連携に積極的に取り組んでおり、現在12名を雇用しています。

今年は、日本農業賞大賞を受賞しています。


県道整備期成同盟会の総会

7月19日(金)に、伊那市・県道整備促進期成同盟会の総会が開催され、同会の顧問として出席しました。

この会は、市内にある20の県道(総延長111㎞)のうち重点的に整備が必要な5路線(西伊那線・芝平高遠線・沢渡高遠線・車屋大久保線・与地辰野線)の整備を促進するため、市長・議長・関係市議会議員・関係区長・地区道路整備促進組織の長で構成されています。

このうち車屋大久保線は、伊那市東春近車屋地籍と駒ケ根市東伊那大久保地籍を結び、今後整備を進める国道153号伊駒アルプスロードと交差するため、計画的な整備が必要です。

私は席上、「市内の国道・県道・市道などの主要幹線は、20年ほど前までは中々整備が進んでいなかったが、その後国・県・市の役割分担を明確にし、お互いに連携を強化してからは、計画的に整備が進んでおり、望ましいことである。今後も関係機関が連携しながら、同盟会関係県道を計画的に整備する必要がある。」と述べました。