新型コロナの感染拡大防止に最も有効とされているのが、こまめな手洗いです。

私たちは、水道水を何の不自由もなくふんだんに使っていますが、これも市町村などの水道事業者が安全な水の安定供給に努めているからです（写真は上伊那広域水道用水企業団の水がめの箕輪ダム）。

私は、令和元年９月議会定例会で水道事業について一般質問を行いました。

国では水道事業へ民間企業の参入を進めるために、水道法を改正して「コンセッション方式」を導入できるようにしました（「コンセッション方式」とは施設の所有権を地方公共団体に置きながら、水道施設に関する施設等の運営権を民間事業者に譲渡できる仕組）。

この方式によるメリットはなく、導入による懸念事項が多く、特に大規模災害時の被災者への給水等の対応を考えた時、この方式は導入すべきではないことを指摘しました。

私は水道事業が公営であるからこそ、住民の安心と信頼が確保されると考えています。

日本では考えられませんが、世界では実に人口の3割が自ら利用できる水道施設を持っていません。

後発開発途上国（アフリカに多い）では、人口の４分の３が水と石鹸による手洗い設備を使うことができません。

そのためこうした地域では、ひとたび感染症が発生すれば感染拡大を防ぐことが困難になります。

今後アフリカ諸国などに新型コロナが広がることが予測されていますが、水道設備が不十分なことから爆発的な感染拡大が懸念されます。

感染症の拡大防止には、水道は欠かせません。新型コロナを考えた時、後発開発途上国の水道のインフラ整備に対する世界的な支援が必要です。

新型コロナの感染拡大と政府の緊急事態宣言の発令などにより、多くの事業所等では休業や業務縮小を余儀なくされ、アルバイトとして働く学生が雇い止めとなる例が増加しています。

ある学生団体の調査によると、大学生の６割がアルバイト収入が減少したり、収入がなくなったと回答しています。

また大学生の４割が、コロナ感染拡大に伴って親の収入が減少したり、収入がなくなったと回答しています。

下宿をしている学生の７２％がアルバイトを行っており、総収入に占めるアルバイト収入の割合は２６％を占めています。

また、下宿生の総収入のうち仕送りが５６％を占めており、アルバイト収入や仕送りが減少すれば、学生の日々の生活に甚大な影響が出ます。

下宿生のうち、仕送り無しで自活している学生が７％あります。仕送が無くアルバイトで生計を立てている学生は、さらに厳しい生活を強いられています。

文科省では低所得家庭やそれに準ずる家庭に対しては、コロナ拡大に伴って奨学金の給付・貸与や授業料の減免制度を用意していますが、多くの学生はそうした制度を活用できないと考えられます。

私の大学生時代は、仕送り無しで生活しました（写真は大学入試受験票に貼った写真：高校３年生）。

貧困家庭であったため授業料の免除を受け、奨学金の貸与を受けました（当時は給付型の奨学金制度はありませんでした）。

奨学金以外の収入は、もっぱらアルバイトでした。最初の頃は安定したアルバイト先が見つからず、商家の大掃除・神社の例祭の行列・土木作業員・大学病院の実験台・理容実習のモデル・ウェイターなど様々なことを行いました。

そのうちに家庭教師のアルバイトが見つかり、週６日で３軒の家庭を回り安定した収入を得ることができました。

学生のアルバイト収入は生きるための大切な財源です。コロナ禍によって学生生活に影響が出て、その結果大学を辞めてしまうようなことがあってはいけないと思います。

今回のコロナ禍に対して、東北大学や早稲田大学などでは学生に対して金銭的な支援制度を作りましたが、まだまだ実施大学が少ない状況です。

コロナ禍の次には、コロナによる次の就職氷河期が来るとも言われており、学生の前途は明るさが見えてきません。

ここは、国でしっかりとした支援策を実行し、将来国や地域を支える人材が安心して勉学に励めるようにして欲しいと思います。

５月７日（木）に県庁で自民党県議団の政調会（酒井は副会長）が開催され、新型コロナに関する情勢についての意見交換や知事への提言について協議しました。

４月9日には、自民党県議団から新型コロナウイルス感染症対策に関する提言を知事に提出しました。

その後、国の経済対策に関する補正予算が成立するなど、政府の対策や感染の状況にも変化があり、県議団としても短期・長期両面から知事に再度提言することを確認しました。

近日中に県議団所属議員に提言事項を提出してもらい、これを政調会で調整のうえ知事への提言書として提出します。

意見交換の中で特に話題になったのは、雇用調整助成金についてです。

従業員の雇用を継続するためには、国の雇用調整助成金が活用されなければなりません。

しかし、実情を見ると手続きが非常に煩雑なため、手続きを諦めてしまう事業主も出ています。申請手続きはハローワークで行っていますが、窓口が混雑しており長時間待たされます。

この助成金の交付状況は全国的に同様であり、実際に交付された例はごくわずかとなっています。

私は、スムーズに交付申請と交付がされるように、手続きについてはハローワークだけではなく、県・市町村が連携し作業を分担することを提案したいと思います。国の事業ですが、ここは非常事態であり特例的に取り扱うべきと考えます。

書類の提出期限は６月30日までとなっており、期間が短いために申請が間に合わないことのないようにしなければなりません。

コロナに関しては、国や県の様々な支援制度がありますが、一番評判が悪いのは1世帯2枚配布の布製マスクです。いわゆる「アベノマスク」と言われるもので、466億円も必要です。

これだけ多額のお金を使うのなら、もっと優先すべきものがあるというのが、大方の皆さんの意見です。

財源は赤字国債で、通常は発行を認められていませんが、特例ということで今回発行が認められました。償還期間は60年です。

マスクをもらったから「ありがたい」という人もいますが、財源は私たちが収めた税金ではありません。60年にわたり子や孫の世代が返済していきます。

政府には、国民の目線に立って税金を有効に使ってほしものです。