Ⅰ　信州ブランドについて（２）

２　信州首都圏総合活動拠点「銀座NAGANO」について

・　銀座NAGANOは、首都圏における信州ブランドやマーケティングの前線基地として、平成26年10月に開設された。

・　賃貸借契約により10年間は現在の建物で業務を行うことができるが、契約期間終了後は契約を更新して継続して運営することが必要と考える。

Ｑ１　信州ブランドを発信するために、銀座NAGANOが担ってきた役割と業務の成果をどう評価し、今後どのように展開していくのか？

Ａ１（知事）

銀座NAGANO全体で信州の魅力やストーリーを伝え、信州ファンの創造にも大きな役割を果たしてきた。今後は、信州の共感・協働・共創の場として、首都圏・海外への営業拠点として、ブランド価値創造拠点としての活動をさらに展開していく。

Ｑ２　建物の賃貸借契約が終了する10年経過以降も運営を継続すべきと考えるが？

Ａ２（信州ブランド推進監）

10年後もその期待に応えていかなければならない。しかし、まずは10年間をしっかりと取り組む。

３　牛肉ブランドの強化について

Ｑ１　「信州プレミアム牛肉」に係る情報発信と販売促進を図るべきと考えるが？

Ａ１（農政部長）

県内ではホテルや飲食店での利用促進を図るとともに、県外では主な流通先である関西圏における評価をさらに高める。これらの取り組みは、県とＪＡグループ、食肉流通業者等が一体となり推進する。

Ｑ２　大消費地である首都圏への販売促進も図るべきと考えるが？

Ａ２（農政部長）

まずは東京食肉市場において、卸売業者など流通業者の認知度向上を図るとともに、流通量を確保し取り扱い店舗の拡大に繋げる。来年度は本年度の倍以上の生体出荷量の確保に向けて、生産者等による東京向け出荷団体の設立を支援し、出荷の拡大・継続をしていく。

再Ｑ

・　銀座NAGANOは、賃貸借契約満了時を見据えて、あり方を検討するよう提案する。

２月21日（金）に、県議会本会議が開催され一般質問を行いました。

今回は、「信州ブランド」と「地域医療構想」の2項目について質問しました。質問の内容を5回に分けてお知らせします。

Ⅰ　信州ブランドについて（１）

長野県では、昨年の台風19号や新型肺炎などの影響で、産業や観光に大きな影響が出ています。こうしたピンチの時こそ、これをチャンスに変えて、長野県を大いに発信していかなければなりません。そのためには、信州ブランドの定着が重要と考え、質問しました。

１　「信州ブランド戦略」について

　・　県では平成25年度に策定した「信州ブランド戦略」により、ブランド力の向上と発信力の強化に取組んできている。

・　都市では京都、企業では伊那食品工業のブランド戦略が参考になる。

Ｑ１　「信州ブランド戦略」では、ブランド発信において「長野」と「信州」の２つの呼称を使い分けることとしているが、将来を見据えると「長野」を重点的に用いる方が適当と考えるが？

Ａ１（信州ブランド推進監）

　　主に国内向けのブランド発信では「信州」を、海外戦略では「長野」を用いることとした。一方で、近年はグローバル化の進展もあり「長野」の使用を見受ける機会が増えている。当面は「信州」の発信に取り組みたい。

Ｑ２　「信州ブランド」を定着する上で、長野県の強みとは何か？

Ａ２（知事）

　　「信州ブランド」の基本となる価値は、「健康長寿」、「勤勉で教育熱心な県民性」、「自然の美しさ・環境との共生」、この３つである。これこそが信州らしさを形づくる基本となる要素であり、長野県としての強みと考える。

2月21日（金）に県議会本会議が開催され、知事から提出された令和元年度補正予算案が可決されました（写真は委員長報告をする酒井）。

今回可決した補正予算案は、台風19号災害からの復旧・復興の加速化や防災・減災対策、教育のICT化、産業の競争力強化などに必要な予算で、国の補正予算に伴って補正するもので、早期に事業に着手する必要があるため、通常の補正予算とは切り離して議決しました。

本会議の前日には、予算に関係する委員会が開催され、私は総務企画警察委員会の副委員長として出席し、当日は委員長が欠席したため、急遽私が委員長役を務めました。

補正予算の主なものは、

・　河川・道路の改良復旧や高齢者施設等の社会福祉施設の復旧支援

・　被災により不通となったしなの鉄道・上田電鉄のバス代替輸送費用支援

・　農地・農業用施設、農業用機械の復旧など事業継続・再開のための支援

・　河川改修や砂防施設の設置など

・　医療・社会福祉施設等への非常用自家発電設備等の整備支援

・　全ての県立高校・特別支援学校の校内無線LAN整備

・　豚熱への対応など養豚技術の研究開発拠点整備です。