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議会委員会で質疑(その1)

3月4日(火)から10日(月)まで県議会農政林務委員会が開催され、委員として出席して質問や提案を行いました。主な質疑の内容を5回に分けて報告します。

 

【農政部関係】

1 農業資産の活用

・ 今年度上伊那地域振興局農地整備課が作成した冊子「ふるさとの資産~三峰川周辺の農業水利施設~」は、素晴らしい内容であり、地域を知るための良い資料である。学校や公民館活動などにも配布して活用して欲しい。

・ 冊子では、三峰川左岸に作られた「伝兵衛井筋」(今の伊那市高遠町~伊那市東春近原新田)のことが記載されているが、この水路は江戸時代(1800年代)に今の伊那市長谷杉島の「伊東伝兵衛」らによって築かれた農業資産である。

・ その後、昭和27年から始まった三峰川総合開発事業によって、近代的な水路に置き代わり、新田開発も行われ、県内有数の水田地帯が形成され、今日に至っている。

・ こうした水路や水田などの農業基盤は、適時適切な維持管理や改修を行わなければならない。

Q 基盤整備を行わなければならない箇所は多く、業務に携わる農業土木技術職員が一定程度確保されなければならないが、職員採用の状況や職員の高齢化の状況はどうか?

A(課長) 

農業土木技術職員は20年前に比べて8割程度に減っている。職員は50歳代の職員が6割と高齢化しているが、最近は毎年度新規採用を5人程度行っており、職員の確保に努めている。


議会で一般質問(その5)

4 適正なガソリン価格の実現

(1)全国トップクラスのガソリン価格対策

Q 県内のガソリン小売価格は全国トップクラス。ガソリン価格調整の疑いにより、公正取引委員会が調査を開始するなど、適正な価格競争が出来ていないと思料される。県も独自に調査などを行った上で、適正価格の実現に向けて取り組むべきと考えるが、今後の県の対応は?

A(知事) 

 県としては、石油商組合に対して調査を依頼しており、まずはその調査報告を受けたい。県は独禁法の調査権限がないため、まずは業界が県民への説明責任を果たすことが重要。今はガソリンの高価格を解消して欲しいという県民の強い思いを受け止めながら、県として対応すべき局面。県として取り組むべきことはたくさんあるので、しっかりと対応していく。

(2)中山間地域のガソリンスタンドの経営維持

Q 中山間地のガソリンスタンドの経営維持が課題となっているが、県として具体的にどう対応するのか?

A(産業労働部長)

 県として市町村サポートチームを設置して、SS過疎地対策に取り組んでいる。今後大変重要な社会インフラ維持に向けた広角的な事業者支援について、国や市町村、経済団体等の関係者の参加のもとで検討し取り組む。


議会で一般質問(その4)

3 ネーミングライツの新たな導入

Q 令和5年3月に策定した「長野県行政・財政改革方針2023」では、ネーミングライツ(命名権)を積極的に導入するとしている。伊那文化会館は現在ネーミングライツを導入していないが、導入により財源確保等様々な効果が期待できることから、早期に導入することを提案するが?

A(知事)

 過去に募集したが最終的に導入に至らなかった。その後上伊那地域の自治体・経済団体の連名で、伊那文化会館の名称は募集しないよう要望があった。経過もあるので、今後地元の意見を聞きながら在り方を検討する。

【感想:酒井】 県内の3文化会館のうち2館(ホクト文化ホール(契約年額2千万円)、キッセイ文化ホール(契約年額1,500万円))は既に導入済ですが、伊那だけ導入していないため、早急に導入すべきです。導入しない明確な理由が分かりません。