●　林務部関係（その２）

Ｑ３　ここ数年は県内の林業就業者数が増加している中で、今回のように予算が減ることがあれば、就業者数の増加にストップをかけてしまわないか？

Ａ３（課長）　議員の指摘のとおりであり、今後は事業量を確保していきたい。

Ｑ４　9月19日の「長野県林業振興研究会」による知事への政策提案の席上、この件に関して知事は「県として予算確保に努力すべき」との発言があったが、林務部は今後どう対応するのか？あらゆる手をつくして、国や県の補正予算や、県単独の予算を確保するなど、今年度を事業者が乗り切れるよう、事業費の確保をすべきである。国に頼れなければ、県で予算措置をすべきである。

Ａ４（林務部長）　その後各事業者に対して、本件に関してヒアリングを行った。事業運営に影響が出る小規模な事業者に対しては、予算確保に向けて早急な対応が必要である。今年度は他の事業から流用して予算確保し、早期に予算配分したい。また、国の補正予算を求めたい。

※　この質疑により、追加して予算が配分されることになり、小規模事業者が経営を継続できない事態は、回避することが明らかになりました。

Ｑ５　今回、本庁と地域振興局の連携が悪いことが明確になった。他の案件でも連携が悪い例があり、改善すべきではないか？

Ａ５（課長）　重い指摘であり、今後十分に連携を密にする。

Ｑ６　施業に伴う地拵え（木の伐採の後に残る木や枝の搬出作業）の単価が、10月からを半分にカットされると聞くが、突然であり問題である。手作業で行う場合には、単価を引き下げることは不可能であり、現場に合わせて単価設定すべきではないか？

Ａ６（課長）　機械施業の場合に適用する単価であるが、国とも調整する必要があり、現時点での決定事項ではない。

●　林務部関係（その１）

１　保全松林緊急保護（松くい虫対策）整備事業について

・　保全松林緊急保護整備事業は、森林組合や林業事業者が施業している。この事業は出来高に応じて補助金が交付される仕組みであるが、事業者は前年度の秋には要望額を県に出しているため、特に県から指示が無い限りは、前年度並みの事業量が確保できると考えていた。

・　本年度は7月開催の会議で、上伊那地域の事業費は、衛生伐が昨年度に比べて47％の減、樹種転換は54％の減になると初めて知らされた。

・　このことについて、県下の事業者から批判があったため、急遽8月に県庁で説明会が開催され、予算が大幅減について説明があった。事業者は昨年度並みの事業量が確保されると考え事業を進めて来たが、このままでは今年度の事業量（収入）が確保できず、倒産する可能性があるし、従業員に給料も払えないと主張。

Ｑ１　なぜ7月になってから事業者に説明をすることになったのか？

Ａ１（林務部長）　本庁から地域振興局へは4月に予算を伝達していたが、局から事業者に知らせる時期が遅くなったのはミスである。予算の減額についての説明が不十分であったことは反省しなければならず、今後こうしたことのないように徹底する。

Ｑ２　本年度は前年度並みの予算措置を行うべきであった。本年度の予算額が減少したのは、昨年度の予算執行額が平年より多かったためとの説明だが、誰もそれを理解しない。そもそも予算の確保の仕方に問題があるのではないか？

Ａ２（課長）　予め予算について事業者にしっかり説明すべきと考えるし、予算額を決めるシステムは今後改善したい。

●　農政部関係（その２）

３　水田農業について

Q　水田の5年水張問題（5年に１回水張を行わないと国交付金を受けられなくなる）の中で、中山間地においてこれまで「水田活用直接支払交付金」対象の水田について、長年そば栽培により畑として耕作している場合に、水張ができないため交付金が受けられなくなる水田が出てくる。法人等に作業委託している場合、交付金収入がなくなるため、法人等では受託しなくなる。畑地に転換すれば国の支援を受けられるが、5年の期間限定であり長期的な対策にはならない。農地として経営を継続するため、5年水張ができない水田については、何らかの支援策が必要ではないか？

Ａ（課長）　畑として経営していくしか方法はないが、国に対して支援策を要請する。

４　厚生連病院への支援との連携について

Q　公立病院と同様に、厚生連の病院も厳しい財政運営を強いられている。厚生連の病院は地域医療の基幹的な機能を担っている重要な存在である。公立・公的な病院が無い地域においては、厚生連の病院の果たす役割は大きい。医療環境が厳しい中で、現在公立病院が受けている国からの特別交付税措置額について、厚生連病院についても特別交付税措置を通じて補助を受けられるように、所在市町村に対して要請すべきではないか？

Ａ（課長）　制度の充実を国に要請していく。また地域医療調整会議の場において、国の財政支援制度の活用を市町村に要請する。