６月23日（火）に一般質問を行いましたので、主な内容について報告します。

今回は、国道１５３号「伊駒アルプスロード」の整備についてです。

・　長野県の長年の懸案事業である国道153号「伊駒アルプスロード」の事業化が今年の３月３１日に正式に決定し、全区間にわたって国により事業が施工される。

Ｑ１　今後の事業進捗のスケジュールを、どのように想定しているのか？

Ａ１（建設部長）　事業を実施する国土交通省によると、今年度より測量・地質調査・設計に着手し、次年度以降工事の施工に向けて用地の取得を進めていく。

県としては、今後沿線の市や村と連携した体制の構築を図り、国に対して地元調整及び用地取得事務への積極的な協力を行う。

Ｑ２　これまでの都市計画決定などの諸手続きを経る過程で、地元から出された要望や地元と約束した事項について、どのように実現していくのか？

Ａ２（建設部長）　住民からの意見・要望に対しては、取り付け道路の変更等をはじめ地元の市・村との調整を始めている。

事業主体となる国と一緒に計画を進める中で、住民に対して丁寧に対応していく。

Ｑ３　国道153号「伊駒アルプスロード」の整備への意気込みを伺う。

Ａ３（知事）　伊那谷地域の振興はもとより、リニア中央新幹線の関連事業としてその開業効果を長野県全体に波及させていくことが重要であり、早期整備が必要と考え取り組んできた。

県としては、伊那バイパスをはじめ関連する道路の整備に引き続きしっかりと取り組んでいく。国・沿線市町村と連携を図り、一日も早い「伊駒アルプスロード」の全線開通に向けて取り組む。

※　地元の皆さんが心配している地元意見や要望への対応については、県が責任をもって対応することが明確にされました。

７月上旬から降り続いた豪雨により、全国各地で甚大な被害が発生しました。昨年の台風19号に続いての大災害となりました（写真は台風19号の時の三峰川の濁流）。

熊本県では球磨川が氾濫し、老人福祉施設の入所者をはじめ多くの犠牲者が出ました。

球磨川に関しては、過去に球磨川支流の川辺川への多目的ダム建設を巡り、大きな議論がありました。

地域や県知事の反対を受けて、2009年には当時の民主党政権が計画を中止したことから、事業実施とはなりませんでした。

しかし、「特定多目的ダム」としての計画の廃止手続きは行われていないため、計画自体は現在も存続しています。

今回の災害を受けて、国によるダム計画の検証を行うことが検討されており、検討結果次第ではダムの建設計画の議論が、再燃する可能性があると報道されています。

当時はダム建設を推進すべきとの声もあったことから、今回の災害を受けて地元からは「もしダムがあったら」との声も出ているようです。

さて、長野県ではかつて田中知事が「脱ダム宣言」を行い、大きな議論が起きました。

この宣言の影響を受けたのが、天竜川の支流である三峰川上流の当時の長谷村地籍に計画していた「戸草ダム」です。

このダムの建設計画は、天竜川の治水を目的に三峰川総合開発事業の一環として昭和63年に着手されました。

田中知事は「脱ダム宣言」を実行に移し、2001年（平成13年）には戸草ダムに関して、工業用水と発電に係るダム使用権の取り下げ申請を国に行ったため、事実上ダムの建設は進められなくなりました。

その後平成21年には天竜川水系の河川整備計画が策定され、戸草ダムについては「今後の社会経済情勢等の変化に合わせて建設時期を検討する」こととされました。

このダムに関しては、すでに水没地の用地買収が終了し、居住者はやむなく故郷を捨てて移転しており、いつでも計画を復活できる状況にあるのです。

近年の気候変動によるゲリラ豪雨の多発は、これまでの常識というものを覆すものであり、災害を最小限に抑えるためにあらゆる手段を取らなければなりません。

私は、「戸草ダム」については計画を中断した時の社会経済情勢とは大きく変わっていることから、「建設時期を検討する」段階に入るべきと考えます。

合わせて自然エネルギーの活用のために、ダム建設時には県企業局などにより水力発電所を併設すべきと考えます。

６月23日（火）に一般質問を行いましたので、主な内容について報告します。

今回は、新型コロナに関する課題として、高校改革についてです。

・　県教育委員会は県内4つの旧通学区に関して、「高校再編・整備計画（1次）」（案）を策定し、今年3月に公表した。

・　新型コロナの影響で、高校改革に関するスケジュールに遅れが出ることが懸念される。

・　県教委では平成30年９月に、この再編・整備計画の前提となる「高校改革・実施方針」を策定した。

・　この実施方針の中で、「子どもたちは変化に翻弄されず、変化に取り残されず、新たな社会を創造する力を学びの中から培っていく。」と記述されており、まさにコロナ後の時代にはこの方針が当てはまる。

Ｑ１　「高校再編・整備計画（１次）」（案）の確定に向けて、今後どのように取り組んでいくのか？

Ａ１（教育長）　今後県民への説明と周知を図り、県議会等での議論を経て計画を確定する。地域への丁寧な説明を行いつつ、県議会や総合教育会議での議論を踏まえて計画を確定する。

Ｑ２　統合新設校の開校に向けて、地域の理解と協働をどのように進めていくのか？

Ａ２（教育長）　統合新校の開校に向けては、具体的な検討を進めるため、新たに再編実施計画検討委員会（仮称）を設置し準備を進めていく。この検討組織では、地域と協働して目指す学校像のビジョンを明確にするとともに、設置学科などの細部を確定する。

※　統合新校の学校像・教育内容や設置場所などについては、再編実施計画検討委員会で検討することが明らかになりましたので、委員会での前向きな議論に期待したいと考えます。